東村山市が包括管理委託

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「東京都東村山市は、市が所管する公共施設のうち74施設について、設備の維持管理や清掃などの業務を包括的に委託する民間事業者を公募型プロポーザル方式で募集する。参加表明の受け付けは2017年7月28日まで。対象施設の見学を希望する場合は6月26日16時までに申し込む。

プロポーザルの結果は9月7日までに通知。包括管理の仕様決定の前段階で優先交渉権者を選定し、2018年3月中の契約、4月1日からの業務開始を目指す。契約期間は契約締結の翌日から2021年3月末までの約3年間の予定。期間中の業務に要する費用予定上限額は8億2800円(税込み)だ。施設は保育園、児童クラブ、小学校、中学校が中心で、74施設のうちこれらが50施設を占める。そのほかの施設は、市営住宅、図書館、市役所本庁舎、リサイクルショップ、運動場など多岐にわたる。

 企画提案書には、具体的な業務水準向上、施設・設備のライフサイクルコスト軽減、新規のサービス提案や、市内業者の活用についての方針の明記などを求める。」

以上、公民連携最前線PPPまちづくりより。

 

佐倉市に続き、包括管理委託の事例がきました。

ずっと書いてますが、包括管理委託はこれから必須の事業であり、無駄なことはどんどん省いていく。民間に任せていくことが重要です。

同時に今、問題となっている「指定管理者制度」のコストの安かろう高かろうの問題や、地域内循環の流出問題などコストだけで測るのでなく、

包括することで行政サービスの質の向上を数字で図るものさしが重要だと思います。

そこで下線がポイントとなるわけです。

一、具体的な業務水準向上

レスポンスが早くなる等、今までより更に価値を示せということ。

 

二、施設・設備のライフライクルコスト軽減

最も分かりやすい価値基準です。一括ですから安くなりますが、一括することで業務の効率化にも繋がります。

 

三、新規のサービス提案

市民向けに安いだけでなく、民間ノウハウを生かした質の向上でのものさし。

今まではそれぞれの施設に指定管理者がいた縦割があったわけです。

例えば、問い合わせ窓口の一本化で市民負担が軽減され、サービス向上を実感できますね。

 

四、市内業者の活用についての指針

地域循環の策を練れと。地域の人の雇用、消費を促す策ですね。

別地域の会社が指定管理を受け、その地域が売上をもっていくわけです。

そうしないために地域で循環する仕組みが重要。

 

今回の東村山市、佐倉市、流山市、戸田市なんかは公共施設FMがかなり進んでいるんですよね。

要注目ですニコニコ

 

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参考文献:http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/062200357/

黒田 隆明【2017.6.23】

画像:東村山市