５／２(木)参議院予算委員会公聴会に、上念司先生が登場しました。
私は不覚にも開始直前まで、その事を知らず朝８時５５分頃、開始５分前にツイッターの情報で知りました。本当にツイッターは役に立ちます。情報をくれた皆さん有難うございます！
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さて公聴会には、公述人として上念先生を含めて３名の方が出席されており、最初に一人１５分ずつで意見を述べて、その後、議員代表との質疑応答という流れでした。
いやあ、もう上念先生がすごいです！他の公述人の方も議員の方も全て、圧倒していました。内容が分かりやすく説得力があり、話し方も非常に聞き取りやすい。そしてリフレ派の正論をこれでもかと撃ち込んでくれました。デフレ派、日銀理論派にとってはコロニーレーザー級の攻撃を受けたに等しいのではないでしょうか？
私としましてもこの攻撃を拡散したいので、上念先生の発言部分を文字起こししてみました。先ずは最初の１５分です。その後の議員との質疑応答部分も随時、行っていきたいと思います。
(５月２日、参議院予算委員会公聴会の様子)
動画はこちらです。
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参議院インターネット中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
公聴会で配布された資料はこちら。上念先生ＵＰ有難うございます！
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本日の参議院予算委員会公聴会で使用した資料公開します_REAL-JAPAN.ORG
http://real-japan.org/
文字起こしはここからです。
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上念司(公述人 経済評論家)
皆さん、おはようございます。ありがとうございます。政治を志す皆さんはですね。挨拶は人間関係の基本だと思いますので、もう少し大きな声でお願い致します。皆さん、おはようございます。ありがとうございます。経済評論家、上念司でございます。本日私はですね。この場に来て、お訴えしたいことは一つだけです。ここはですね、国の政策を左右する場ですから、誤った情報によって、誤った政策を選んでしまったら、国が大変になる。この事をまず肝に銘じて頂きたいなと思って今日はこの場に来ました。
例えば、戦前の近衛内閣末期、そして東條内閣に至るとき、対米開戦と言うですね、誤った決断を誤った情報に基づいて日本国政府は行いました。その結果日本はどうなったでしょう。一旦、国は滅びてしまいましたよね。税と社会保障の問題、それから今回の経済、金融の問題。これら全てですね、誤った決断をすれば、国民が塗炭の苦しみを味わうんだと、この事をですね、先ず肝に銘じなければならない、そのために我々は、正しい情報が何かということを見抜く目を持たなければいけないと、そのように思います。
私の資料はこちらの資料になりますので、お手元に、２ページめくって頂いて、３ページ目をご覧下さい。これまでですね、大変残念ながら誤った情報に基づいた政策が行われてきました。しかもそれが１５年間も続いていました。その誤った政策の、誤った情報のですね、根本原因は何かと言うと、正にこの日銀理論というものであります。幸いにして黒田新体制は日銀理論を放棄しました。おかげで景気は良くなりつつありますが、ここで一旦、この日銀理論というものを再検証していきたいと思います。
なぜ、日銀理論が間違っているか、彼らの主張は、金融政策で物価を左右できない、物価は金融政策で決まらないということを言ってました。その様々なバリエーションとして、金利がゼロになったら何も出来ないとか、銀行貸出しが伸びなければ意味が無いとか、デフレは安価な中国の製品が流入してくれるから起こるとか、しまいにはデフレは人口減少で起こるなんていうですね、とんでもない出鱈目を言っておりました。
これら一つ一つは簡単に論破できるんですけど、例えば人口が減っているからデフレになっているのであれば、世界の人口減少国全てがデフレになっていなければ話の辻褄が合いません。ところがデフレになっているのは日本だけです。中国から安い製品を輸入しているのは日本だけではありません。ＧＤＰ比で見ればアメリカやオーストラリアの方が中国からたくさんモノを買っています。ところがアメリカもオーストラリアもデフレではございません。
ということで、こういった誤った理論に基づいて、日銀のですね、旧日銀の誤った金融政策を展開したことによって、日本のデフレは何と１５年も続いてしまったという大変恐ろしい状態でございます。
仮にですね、日銀の言うことが正しくて、もしお金をいくら刷っても物価に全く影響を与えないという事が正しいのであれば、これはこれで非常に良いことだと思うんですね。なぜなら毎年１００兆円のお金を刷って、これを予算にしてもですね、インフレ起こらないわけですから。無税国家が誕生しますよね。つまり彼らの言ってることは、そもそも出鱈目だったんですね。ところがこの政策を１５年間も我々はやってしまった。しかもそれに輪を掛けて増税までしようと、してしまったということで、日本経済はこの１５年間塗炭の苦しみを味わいました。
一番端的な例はですね、１９９７年頃まで自殺者数は２万人ぐらいでしたが、９８年から３万人に増えて、１万人増えた状態がもう１５年間も続いています。合計１５万人の方々が、経済苦を理由に亡くなっています。この亡くなった方の合計人数は、日露戦争の戦死者よりも多い人数です。１．５倍くらいです。正にとんでもない政策によって国民が塗炭の苦しみを味わった。それがこれまでの１５年間であったと私は思います。
次のページをご覧下さい。実際にデータで検証しましょう。
日銀は一所懸命やっていたと言うような人がいますけれども、デフレと超円高を招いた日銀の大罪というこちらのチャートですね。ご覧いただければ分かる通り、日銀は他国の中央銀行に比べて、お金の発行量が明らかに少ないです。全く何もやっていません。よく絶対量が多いという話をする人がいるんですけれども、関係ないですね。市場が見ているのは変化率ですから、２００７年のリーマンショック以降どれほど積極的に貨幣の増加に取り組んだかというのはこのグラフを見れば一目瞭然なわけです。日本円の量が少ないから円高になり、お金の量が少ないから、皆お金を大事にしてモノを買わない。これがデフレの原因だったわけですね。ところが、４月４日のですね、通称黒田バズーカによってですね、この誤った政策は放棄されました。
結果何が起こったのか一応データで確認しておきましょう。次のチャートをご覧下さい。
先ず白川時代ですね、包括緩和という極めてインチキなですね、やったフリの金融緩和を行っていました。これはこれまでの輪番オペとは別に、６５兆円程度の基金をですね、用意してこの基金の枠を増やしたり減らしたりすることで金融緩和をやったフリをしてたんですが、実際には何もやっていなかったに等しいです。６５兆円のうち長期国債に当てられた金額というのはごくわずかで、その他のものは、ほとんど短期の債権と交換していただけです。デフレに陥った日本のような状況において、短期の債権と貨幣を交換しても、お金とお金を交換しているのとほとんど変わらないんですね。つまり６５兆円ものお金を用意して、ほとんどのお金を、お金とお金を交換するような意味の無いオペレーションに使っていた。これが日銀の包括緩和の実体だったんです。
これを追求して下さいと私は民主党政権時代、民主党の色んな幹部の方にお願いしたのですが、国会議員の方は一部熱心な方がいらしたのですが、残念ながら執行部の方はあまり熱心ではなく、これをやってもらえませんでした。そして、安倍政権が誕生してから、ここを見事について頂きまして、こちらの表にある通り、白から黒へとオセロが反転するような金融緩和の実行が行われた訳です。基金を増やすという包括緩和を放棄して、２年でマネタリーベースを２倍に増やすという、徹底した金融緩和が行われました。これが中心ですね。それから日銀券ルールも廃止、買い入れとなる長期国債の対象も大幅に延長しました。
その結果何が起こったか次のページをご覧下さい。
人々の予想が変わりました。予想物価上昇率というのは、市場で取引されている物価連動債というものを元に算出することができます。こちらご覧いただければ分かるように、マルを付けておきましたが、２月１４日に自民党の西村康念議員が質問してですね、３党合意で日銀法を改正しろと、いうようなことをおっしゃってですね、日銀が慌てて、いわゆるバレンタイン緩和というものを行ったんですね。この時予想物価上昇率は、マイナスからプラスに転換しました。その後日銀がこの効果を打ち消すために何もやらなかったのですが、その後、解散総選挙そして安倍内閣誕生、そして黒田バズーカ発射と続きまして、予想インフレ率は一気に１．６％まで上昇しております。明らかに期待の転換の効果がありました。
この期待の転換を受けて次のページをご覧下さい。
先ずは期待の転換の効果というのは、資産市場に波及します。実体経済に波及するのは、資産市場に波及した後なんですね。これよくですね、株だけ上がって賃金が上がらなければ意味がないじゃないかと仰る方がいるんですけど、逆にね、賃金が先に上がって株が後からついてくるということが歴史上一回でもあったか、これを証明して頂かないと話にならないと思うんですね。経済学のこれは基本中の基本ですけれども、金融政策の効果は最初に資産市場に及びます。資産市場に波及した後、時間を置いて実体経済に及ぶんです。これが違うと言うんだったら、ノーベル経済学賞を取れますので是非論文をお書き頂きたいと思います。
実際に見てみましょう。
資産市場に大きな効果が及んでいるのは、もうこのグラフを見れば一目瞭然ですね。現実を見なければいけないんです。現実を見ないということが一番国の政策を誤った方向に決めてしまう、そういう危険性を孕んでいるんですね。論より証拠、先ずは資産市場に及んだ効果を見ましょう。このグラフどう見ても右方上がりにしか見えません。右方下がりに見える人は是非、眼科の診断を受けたら良いんじゃないかと私は思います。
では次のページをご覧下さい。
実体経済への波及について、先ほど、永浜公述人からもいくつかご指摘がありましたが、徐々にですが波及が出ております。私は二つの点について指摘したいと思います。先ず就業率の変化ですね。上の方のグラフをご覧下さい。実体経済への波及というところですね。図４と書いてありますけれども、これは労働力調査から抜粋しました。１～３月今年に入りまして、就業率というのは大幅に趨勢的に増えております。
それから消費支出、こちらについても調べてきました。ご覧頂ければ分かるとおりですね、２０１３年１月から急激に消費支出は拡大しております。もう少しこれ様子を見てくれば、かなりこれは上がってくるんじゃないかと、実体経済への波及というのもかなり出てくるんじゃないかと思います。それから私はですね、各地方紙の経済欄、よく読んでいるんですけども、地方の新聞に、高卒、新卒内定率は、過去最高です。ここ１０年で最高ですという記事をたくさん見るようになりました。東北各県、私全部見たんですけれども、全ての件でこういった情報は出ています。高知でも出ていました。佐賀でも出てました。どの県でも県内の新卒、高卒、大卒、内定率はここ１０年で最高のレベルに達しようとしています。今後ですね、時間が経ってくれば、これが改めてマクロ統計にも出てくるのではないかと、私は思います。
ということでその次のページをご覧下さい。
デフレ脱却向けた五段階ということでまとめさせて頂きました。この五段階というのは、現在日銀副総裁を務めていらっしゃいます、岩田規久男先生が学習院大学時代ににあるシンポジウムで講演された内容を私がまとめたものです。デフレ脱却には五段階があります。先ず一つ目、中央銀行の大幅な金融緩和が必要です。そして二つ目、予想インフレ率の上昇が必要です。いわゆる期待の転換ですね。これは既に起こりました。そして３つ目、インフレを予想した人々が、値上がりしそうな資産を買い求めます。実際に値段が上がってきました。これも先ほど確認した通りです。そして４番目、資産の担保価値が上がり、その効果が徐々に実体経済に波及していきます。今はこの第４段階までデフレ脱却が来ております。
実は小泉内閣、第一次安倍内閣当時の量的緩和政策もこの第４段階までデフレ脱却は進行していたんですね。ところが２００６年、ある人が裏切りました。当時の日銀総裁であった福井俊彦さんです。この人が２００６年に量的緩和を解除してしまった。しかも実際にはまだデフレを脱却していなかったんですね。にも関わらず、量的緩和を解除して、そしてその後、第一次安倍内閣は崩壊していくという悲惨な末路を辿ってしまったわけです。つまり病気が治って、まだ手術が終わったばっかりの人に校庭を１０週して来いなんていうのは、とんでもないしばき主義なんですね。こういうことをやってはいけないと。日本経済は長らく病気だったわけですから。完全に病気が治るまでは、金融緩和を止めてはいけませんし、まして増税もやっていはいけない。できれば緊縮財政も止めた方が良いというのが経済学の掟なのであります。
ということで、このまましばらく第４段階を続けていけば、５段階、しばらくは積み上がった内部留保を放出するだけで資金が賄えますが、やがてそれが足らなくなって、銀行貸出しが増えてくるという段階に進行してきます。この段階になって初めてマネーストックが増えて、インフレ率が上昇するんですね。にも関わらずアベノミクスを批判する人は、金融緩和をやった瞬間にマネーストックが増えないとか、やった瞬間にインフレ率が上がらないということを持って、金融緩和に効果が無いと、いうようなことをおっしゃいます。これはもうとんでもない間違いかなと、ということでございます。
では次のページをご覧下さい。
次に財政政策の役割について述べたいと思います。ノーベル経済学賞ポール・クルーグマン氏の提言ということで、ニューヨークタイムズの４月２８日に掲載されたコラムの方をわたくしがここに抜粋しました。クルーグマン曰くですね、国の経済を家計で考えてはいけませんと、何故なら国の経済というのは、誰かの支出は誰かの所得なんです。誰かの支出が誰かの所得であるということは、全ての人が支出を止めてしまったら、全ての人の所得が無くなってしまうということなんですね。今、アメリカやヨーロッパは緊縮財政をやっていますが、これは大失敗しています。
次のページをご覧下さい。
先行事例、イギリスにありますけれども、彼らは金融緩和を一生懸命やったんですが緊縮財政に転じて消費税を増税しました。その結果、失業率は全然減りません。実質ＧＤＰも伸びません。これが現実です。私たちももしデフレを脱却する前に増税してしまっては、イギリスの二の轍を踏む可能性があります。
その次のページをご覧下さい。
しかも緊縮財政派が、根拠としていた論文、ケネス・ロゴフとカーメン・ラインハートの論文というのがあるんですが、これは政府債務残高がＧＤＰの９０％を超えると、経済成長率がマイナスになると、このグラフで言うと青いグラフのような展開になると言っていた論文なのですが、実はこれ間違っていたことが今年の４月にわかりました。改めてデータを入れなおして、同じ公式で計算しなおすと、赤いグラフの方になるんですね。つまり緊縮財政は、財政再建における理論的根拠を完全に失ってしまったわけです。理論的にも全く根拠の無い話になりました。これ実は唯一の論文だったんですよ、緊縮財政を正当化する。ということです。
次のページをご覧下さい。
誰かの支出が誰かの所得であるなら、政府がここはお金を使って国民の所得にしていくということがとても重要です。そこでどうせお金を使うなら、民間のリソースを食わない、民間とはバッティングしない所にお金を使うべきではないかと。じゃあ、どこに使えば良いのか。東日本大震災があって、南海トラフ地震、首都直下型地震が心配されている昨今、防災インフラにお金を使うことは、これは非常に良いことではないかと思います。民間がお金を使わなくてしょぼくれている時には、政府が代わりにお金を使って民間を豊かにすると、これが大事なことです。
ここに書いて置きましたけれども、今ですね我々日本が抱えている様々なインフラはですね。あと数年で耐用年数を迎えようとしています。これらの設備を更新するだけでも、相当な税制支出が必要です。今はですね、緊縮財政をやっている場合ではありません。より多くの支出をして、国民を豊かにしていく、そういうことが大事ではないかと思います。
そして次のページをご覧下さい。
最後に一つこれだけ言わせて下さい。壊滅的損害の予防原則というものがあります。非常に小さなリスクでも、もしそれが発生したとき、国が滅ぶような大きな被害が及ぶのであれば、その事を防衛するために使うお金を出し惜しみしてはいけないと。こういう原則があります。これ気候変動の枠組み会議なんかで言われている原則なんですけど、是非この原則をですね、防災・減災ニューディールにも摘要して頂いて、リフレ政策と大規模な財政支出を、どんどん進めて頂いて日本経済を復活させて頂ければと考えております。ご清聴ありがとうございました。
(以上、文字起こし)
コロニーレーザーについてはこちら(←直接関係ないです・笑)
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SDガンダムG-GENERATIONSPIRITS コロニーレーザー発射:
ところで上念先生と小幡績は何か話をしたのだろうか。
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