スタッフAです。
（社）日本住宅建設産業協会（日住協）は4日、
第12回定時総会を開き、2012年度事業計画
および予算等を可決・承認しました。
12年度の基本方針には、
（1）消費税、住宅・土地税制改正、融資制度に
ついての改善要望などの政策活動・提言、
（2）住宅不動産事業手法等の拡充、
（3）（社）全国住宅建設産業協会連合会との
統合推進などの協会活動の展開、を掲げた。
総会後に開催された懇親会で、
同協会理事長の神山和郎氏(日神不動産）は
「消費税が10％に引き上げられると、
住宅着工が20万戸減少し、
80万人の雇用が失われるなど、
大変な経済損失になる。
消費税を上げても、法人税収が下がっては、
トータルでは税収増にはならない。
そもそも論として、固定資産税、
取得税などの税が掛かる住宅に、
消費税が必要なのか」と、
消費税率引き上げに対する懸念をあらわにした。
また、住宅購入者への負担軽減について、
「還付や給付では、
頭金をやっと貯金して購入する一次取得者が、
資金を用意できない事態となり、意味がない」と
指摘、今後も各関連団体などと連携を強めて、
欧米並みの軽減措置実現への働きかけを
していくことを明らかにした。
