ついに、加計孝太郎が政治資金規正法違反で岡山地検に７月31日付で告発されていました。
告発状
平成２９年７月３１日
岡山地方検察庁 検察官 殿
告発人
被告発人 （学校法人加計学園理事）
（学校法人加計学園附属高校 事務部長）
（学校法人英数学館 岡山校 校長）
下記のとおり被告発人の行為は、政治資金規正法違反に該当するので、処罰を求めたく告発します。
記
１ 告発事実
被告発人加計晃太郎及び埋見宣明及び小林正博は、平成26年３月17日、平成27年3月26日、平成28年3月22日、岡山県選挙管理委員会において、「自由民主党岡山県自治振興支部」という政治団体として被告発人が理事である学校法人英数学館岡山校校舎（岡山市北区学南町１－９－１）に事務所をおいて政治活動を行ったとして政治資金収支報告書を提出し、受理させた。被告発人加計晃太郎はNEWSポストセブンの報道記事によると平成6年から同支部の代表となっている。
違反事実について述べる。
同報告書によると
各年の収入額は党費・会費だけとなっているが、
平成25年は66名で85,150円の収入で1人あたり1290円15銭と人数分で割り切れない。
平成26年は61名で79,000円の収入で1人あたり1295円８銭と人数分で割り切れない。
平成27年は56名で72,800円の収入で1人あたり1300円と人数分で割り切れる。
など、収入金額を偽装している可能性が高い。これは同法第十条に違反している。
次に収入額が党費または会費となっているが、人数分で割り切れないのであれば、余剰分の金額が別途生じるはずである。その金額分は寄附行為の収入として別途明記しなければならず、同法第九条違反である。
さらに、支出額が収入額を同じということであるが、いずれの年度の金額も5万円を超えており、支出目的と領収書の添付がないことは同法第十一条に違反している。
そして、各年度とも具体的な支出先の記載もなく相手方の領収書も添付されていない使途不明の政治資金収支報告書を作成し提出、同選挙管理委員会に受理させていた。これも同法第十二条に違反している。
また、学校法人英数学館岡山校を事務所として使用しておきながら、その賃料を法人からの寄附行為として計上しておらず、同法第九条に違反した。
平成29年７月27日、告発人が広島県学事課に問い合わせたところ、学校法人英数学館は県からの助成金・補助金を毎年受けているということだった。また学校法人加計学園は私学助成金を毎年受けている。そのため同法第二十二条の三に明確に違反している。
平成29年７月25日開催された参議院予算委員会で松沢成文議員が安倍晋三総理大臣び松野博一文部科学大臣に違法性及び被告発人加計晃太郎の政治資金収支報告書の虚偽記載などの違反事実について質問しており、安倍晋三総理大臣は再度の調査回答をする状況になっている。
同委員会で安倍首相は「賃料を計上していないのは活動の実態がないということである」旨の回答を答弁でしているが、それなら、架空の政治団体ということになるのでやはり虚偽記載であり、同法第二十四条の違反行為に該当する。
２ 罪名・罰条
政治資金規正法 第九条及び第十条及び第十一条及び第十二条及び第二十二条の三及び第二十四条違反
３ 添付書類
(1)NEWSポストセブンの記事写し １通
(2)政治資金収支報告書の写し ３通
(3)学校法人英数学館の法人登記簿の写し １通
(4)学校法人英数学館岡山校の不動産登記簿の写し ２通
(5)学校法人加計学園の法人登記簿の写し 1通
(6)週刊新潮2017年７月20日号の記事写し 1通
(7)今治加計獣医学部問題を考える会資料類 １式
４ その他
告発人は、今治商工会議所の会員でコンサルタント業をしているが、平成29年３月に、今治市で被告発人が認可申請、建設を行っている学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部について「バイオハザードによる環境汚染」「不正な公金支出があるのではないか」という指摘を知人らから受け、多数の今治市議会議員、愛媛県議会議員らに獣医学部誘致の経緯について郵送で問い合わせた。ところが、回答者は1名だけであった。市民への情報開示や十分な説明がされないまま96億円もの巨額の公金が加計学園に譲渡される点を不審に思うようになった。
そのため、情報公開や、住民への納得のいく説明を求めて、自ら「今治加計獣医学部問題を考える会」の共同代表となり、ボランティアで活動するようになった。
そして、同会では国や今治市に対して7800ページを超える大量の情報公開を行った結果、加計学園、今治市、愛媛県、国会議員、文部科学省などで、長年にわたり議会から公務員まで収賄や行政プロセスに特定の利害関係者への利益誘導の実態があったことがわかってきた。
被告発人が、告発人らからの再三の問い合わせや質問に誠意ある回答を示さないばかりか、被告発人加計晃太郎が最高責任者である学校法人加計学園が今治市から36億円相当の土地を無償で譲り受け、96億円の公金をもらって獣医学部を開設させてもらうのに、加計晃太郎氏が市民の前に出てきて一度もあいさつ、自ら説明をしてこなかった事実は世間一般の常識からしても「おかしい」と思っている。
地元の今治市では「菅良二市長が地元市議会議員らに1000万円のワイロを渡して、加計学園の獣医学部設置に反対しないようにした。」と政界関係者で話されている。
だから、本件においても被告発人加計晃太郎が添付の週刊誌の報道のように逃げ回り隠遁生活を続けているのは、国民に対して、表に出て来て説明できない隠し事、贈収賄や詐欺のような悪事をはたらいているからだと思われる。
実際、被告発人は学校法人が政治活動をしてはいけないという、教育基本法第四条の二に違反することを知りながら特定の政党を支持し、その政治活動を行っている。被告発人らは文部科学省に認可された教育機関を運営する人間であり、社会的信頼、公益にも責任がある立場である。そのような人間が、国や自治体からの助成金や融資を受けておきながら、世間に公明正大な姿で情報開示せず、使途不明な支出を行っていることは国民全員に対する不利益であるので告発する。被告発人らの厳正な処罰を求める。