ワシントンを訪問中の西村内閣府副大臣は「ＴＰＰ交渉の内容について条件付きで国会議員に情報開示したい」との意向を示しました。

一歩前進といえます。

実は、アメリカでは条件付きで連邦議員に条文案の閲覧を認めているのです。

ただし、その評判は良くありません。

というのも、連邦議会の地下にあるビジターセンターにて、一度に１章分の案文しか閲覧できないためです。

しかも監視付き。

メモを取った場合には全て監視員に渡さねばなりません。

もちろん、その内容を外部で公表してはならいとの守秘義務が課せられています。

ところが、ＴＰＰを推進する立場の多国籍企業の経営者６００人には条文案に外部からネットで自由にアクセスできるパスワードが与えられているのです。

この違いは何でしょうか。

この点を突かれると、オバマ大統領は安倍総理との会談後の記者会見で、「自分が署名する前に議会は６０日の審査期間がある。さらに議会で議決するまでには数カ月の時間があるはず」と、反論。

十分な審議時間を確保すると言いたいのでしょうが、これまでＴＰＰには１０年近くの交渉期間が経過しています。

そこまでこじれてきた交渉結果の是非を数カ月で判断しろというのは酷な話では？

更に、アメリカ側の交渉責任者のフロマン氏曰く「頭の悪い連中にはいくら説明しても分からない話だ。経済学の知識のない輩は黙って承認すればいいのさ」。

こうした傲慢な姿勢こそ、アメリカ議会でもＴＰＰに反対あるいは慎重な声が大きくなる背景にあるようです。

ＴＰＰ交渉の内容が開示？