国際的な復興支援計画を進める最後のチャンス

日本の政治が日ごとメルトダウンに向かっているようで、情けない限りである。

本日、自民党から小生に対して除名処分の決定が下された。

離党届けを提出したのは６月２７日だった。

その間、さまざまな議論があったようだが、せっかく延長国会になったにもかかわらず、震災復興事業に関してはまともな国会審議はなされないまま。

その責任逃れということであろうか、小生が復興対策本部員になるため総務大臣政務官になったことが、国会審議中断の原因といわんばかりの宣伝戦に時間もお金もかけているようだ。

何たるエネルギーのムダ使い。

誤解があるようなので、ここではっきり宣言しておくが、小生は民主党に入ったわけではない。

その予定もない。

復興対策本部の一員として、与野党のカベを取っ払い、少しでも、そして１日でも早く、与野党で合意した復興基本法に命を吹き込むために働いているだけのこと。

(被災地の今)

実は、海外から寄せられる復興関連の協力の申し出は潮が引くように減り始めている。

国際社会の善意をつなぎ止めることができるかどうかは、この１、２週間が勝負。

すでに多くの海外企業は日本に愛想を尽かしている。

今こそ、日本政府のやる気が問われているのである。

ここで国際的な復興支援の土台を築かねば、放射能汚染の除去もガレキの処理や新たな発電計画も水泡に帰してしまうだろう。

何があっても、国際社会の善意と復興計画に欠かせないプロジェクト・マネジメントの発想を活かすために、与野党、官民、内外が全力で取り組むしかない。

菅総理の好き嫌いを議論している場合ではないはず。