賠償書類７０００人届かず 東電、避難区域の留守宅送付（2012年12月25日 東京新聞）
東京電力が福島第一原発事故で避難している住民に郵送した留守家屋の修理費の賠償請求に必要な書類七千人分が宛先不明で届いていないことが分かった。対象者の三割に上り、書類が届かない場合、制度に気付かず、修理費の支払いを受けられない恐れもある。東電が不動産登記に頼って留守宅に送付するという安直な方法を採ったためで、東電は避難先の情報を持つ自治体に協力を求めるなど「改善したい」としている。
賠償の対象は、警戒区域や避難指示区域に建物を持つ人で、建物や家財の損失への賠償に先行して支払われる。
避難指示が解除されて帰宅する人が、家を直して住めるようにするための費用だ。東電は七月、賠償額を床面積一平方メートル当たり一万四千円（上限は一軒一千万円）と決めた。
東電は十一月までに約二万四千人の建物所有者に、制度の通知と申請書類を普通郵便で送付。精神的苦痛に対する賠償支払いなど他の賠償交渉で、東電が避難先を把握している人には避難先に送ったが、避難先が分からない人には不動産登記簿に記載されている所有者の住所に送った。
ところが、そもそも避難区域で住民は留守にしており、郵便局も配達を休止している地域が多い。
郵便物を避難先に転送する手続きをしていない人には書類が届かず、発送した書類の三割が東電に送り返されている。
中には、東電から慰謝料の支払いを受け、避難先を把握されているはずなのに、書類を受け取っていない人もおり、東電社内の情報共有のあり方にも問題がありそうだ。
東電は「被災者から連絡があれば、指定の宛先に書類を送る。修理費が賠償されなくても、今後始まる建物や家財の損失への本格的な賠償でカバーする。避難先の情報を持つ自治体や国と調整し、請求書が確実に届くよう、改善策を検討中」としている。
/*東電が不動産登記に頼って留守宅に送付するという安直な方法を採った*/
/*ところが、そもそも避難区域で住民は留守にしており、郵便局も配達を休止している地域が多い*/ そうだろうなあ、ちょっと考えれば想像つく事だ。
/*中には、東電から慰謝料の支払いを受け、避難先を把握されているはずなのに、書類を受け取っていない人もおり、東電社内の情報共有のあり方にも問題がありそうだ*/ 「情報は隠すもの」という脳になってしまってんじゃね？
/*書類が届かない場合、制度に気付かず、修理費の支払いを受けられない恐れもある*/ 出来るだけ賠償は支払わずにどこかの秘密の使途へ、、とかは、だめだぞ。と。
/*避難指示が解除されて帰宅する人が、家を直して住めるようにするための費用*/
/*上限は一軒一千万円*/ どうなんだろうなあ。
東電:賠償請求書発送は越年（毎日新聞 2012年12月26日 20時53分）
福島第１原発事故に伴う避難区域の土地や民家の賠償に関し東京電力は２６日、年内が目標だった請求書発送が越年すると発表した。自治体との協議が難航し、発送に必要な住民の個人情報入手が遅れているため。発送は数カ月遅れる見通しで、被災者への支払いは当分先になりそうだ。
東電は７月、経済産業省の指針に沿って賠償方針を発表、年内の請求書発送を目指していた。この方針で賠償額算定基準の一つとされた固定資産税評価額に関し、自治体に情報提供を求めたが、提供手続きなどの協議が滞っているという。
東電原子力補償相談室福島補償相談センターの町田和義所長は「引き続き速やかに（賠償を）進めたい」と話した。
だいぶ、ニュアンスが違うなあ。別のものか？ 同じモノのようだが。
/*自治体に情報提供を求めたが、提供手続きなどの協議が滞っているという*/
/*東電原子力補償相談室福島補償相談センターの町田和義所長は「引き続き速やかに（賠償を）進めたい」と話した*/
これだと、東電は早くしたいが、遅れているのは自治体のせいに見える。
俺的には、
加害者は東電で有る事を忘れないように。
「原発安全神話」で人々を騙し、さらに今も「再稼働安全神話」を作ろうとしている事を忘れないように。
しなければ。