オスプレイ：全４１首長で首相に直訴（2012年10月23日 09時14分 沖タイ）
オスプレイが県内に強行配備されたことを受け、県議会の各会派代表で構成する９・９県民大会常任幹事会は、県内の全４１市町村長が上京し、配備撤回を訴えることを実行委員会に提案する方針を固めた。２５日に開かれる実行委の会合で、構成団体の意向を確認した上で正式決定する考えだ。１２月をめどに上京し、保革を超えた「首長連合」が野田佳彦首相に直訴することを目指す。
常任幹事会は、こうした意向を県市長会の翁長雄志会長（那覇市長）、県町村会の城間俊安会長（南風原町長）に伝えている。
沖縄タイムスの取材に、翁長氏は「実現すれば、県民の心を一つにするという意味で、大変良い形になるのでは」と前向きな考えを示した。
城間氏は「有権者の審判を仰いで当選した４１市町村の首長はまさに沖縄の代表団。首相への直訴は県民の総意を伝えることになる」と意義を強調した。
県内の全首長が参加する要請行動が実現すれば、極めて異例。日程の都合で首長が参加できない市町村には副首長などの代理参加を依頼し、オール沖縄で構成する要請団の結成を目指す。
県民大会後の９月１３日に配備撤回を求めて上京した実行委の要請団に対し、首相官邸は藤村修官房長官が対応しており、首相への直訴は実現していない。
東京でも撤回要求 雨中２０００人、全国的闘いに（2012年10月24日 琉球新報）
【東京】安保破棄中央実行委員会は２３日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「オスプレイ配備撤回を求める１０・２３中央集会」を開催した。強い雨が降る中、約２千人が集まった。集会では、オスプレイ配備撤回と低空飛行訓練の中止、普天間基地の即時閉鎖などを米政府に通告するよう日本政府に求め、全国的な闘いに広げることを呼び掛ける集会アピールを採択した。
共産党の志位和夫委員長は米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を森本敏防衛相が「事故」と繰り返した発言について「凶悪犯罪を事故と繰り返す暴言で、日本政府が何も責任を感じていないことを示した」と批判。「米兵による悲惨な事件、事故をなくすには米軍基地をなくすしかない」と訴えた。
沖縄からは９・９県民大会実行委員会事務局長を務めた玉城義和県議が出席。「日米安保条約が安全や命を脅かす元凶だと県民は肌で感じている。沖縄の基地問題は沖縄だけでは解決できない。全国の皆さんの協力も得て大きな議論をつくり上げたい」と訴えた。
参加者一人一人が「ノー オスプレイ」と書かれた紙を掲げてシュプレヒコールを上げた後、同公園から国会議事堂前までデモ行進した。