尖閣問題の最後で誤魔化した。
松下に中国進出を言ったのは、中国政府であって中国の一般人ではない。
現状、格差社会に不満を持つ中国の99％は日本企業の中国進出を望んだわけではない。
逆に、だからこそ（反政府）デモをしているとも言える。
勿論、国内の工場を潰して工場移転することについては、日本の一般人も望んではいない。
竹島や尖閣問題での各国政府の狙いの基本は、
自国内の一般人の不満のガス抜きをし、政府支持率を上げ、内部支配を強め、
一方では軍事産業へ税金を流し込む事への国内外の批判をかわす事。
日本の政財界が「北の脅威」というのと同じ。
こうした点にはあまり深く触れていない。
特に、中国を非難するが、「人の振り見て、わが身を正す」が無い。
日本だって、総裁選を見れば、「原発好き」で「戦争好き」なのばっかだ。いわゆる「むら」びとだ。
おそらく、米政府と「むら」の「シナリオ」だろうけど。
竹島問題について、
イミョンバクが竹島上陸する前、イの支持率は十数パーセントだったが、上陸後9％上昇した。
これを見て、日本のＸＸな「政治家」も我も我もと動き出した事に触れていない。
ここでも「人の振り見て、わが身を正す」が無い。
台湾問題について、
「国連」がどうこう言っていたが、
日本政府が言う場合「国連」＝「米政府」と思ってほぼ間違いない。
台湾の話なら、当時の米政府の「東アジア戦略」を考えるべきだ。
日本政府は、当時の米政府の「東アジア戦略」に従ったのだ。
資料：台湾 - Wikipedia
オランダ統治時代、鄭氏政権時代、清朝統治時代、日本統治時代を経て、1945年10月15日に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が発した一般命令第1号に基いて中華民国軍が進駐し、同年10月25日以後は中華民国政府が実効支配している。
1949年10月1日の中華人民共和国成立に伴い瓦解した国民党が政府機能を台湾に移転してからは、中華民国政府の実効支配範囲とほぼ重複するため、国共内戦後の中華民国の通称としても用いられている。現在も中華民国と中華人民共和国の双方で係争中（台湾独立運動）である。
全体に、尖閣・竹島問題、あるいは、台湾の問題について、
番組では、（まあ日本の番組は全てそうだが）米政府の「東アジア戦略」に対する言及が無い。
国際政治的に戦後の日韓政府は米政府の手下だ。
日本政府が「国連」と言えば、ほぼ「米政府」の事だ。
日本政府にとっては「国連」＝「米政府」だ。
もっとひどい場合（「グローバル」とか言う場合）、時々「世界」＝「米政府」だ。
台湾問題にしても当時の米政府の「東アジア戦略」「対中国政策」に従った。
今も昔も、米政府の「東アジア戦略」の基本は「アジア人同士を戦わせる」だ。
（中東・北アフリカにおいては「アラブ人同士を戦わせる」になる）
たまに、米政府、米軍が直接乗り出すと、ベトナム戦争や、アフガンやイラクのように、
ほぼ、米軍が完璧に負ける、もしくは、米軍が実質的に負ける、のどちららかだ。
尖閣・竹島問題でも「アジア人同士を戦わせる」政策は貫かれていて、
それがよく現れたのが「米政府は領土問題では中立」という言い方だ。
今、米政府にとっては、朝鮮戦争や台湾問題の時と大きく違う点がある。
それは、米国の貿易にとって、中国が日本を抜いて（NAFTA以外では）、第1位になった事である。
つまり、貿易上では日本より中国の方がより「大事な友達」になったのである。
この結果については、日本の政財界は中国への工場移転などをして貢献した、というか自分で自分の首を絞めた。
これからは、対中国と比較して、米政府の対日政策も変わるだろう。
米政府は、イラン・イラク戦争において、フセインのイラクを援助し、戦争が終わると、今度はフセインのイラクを敵として戦争を始め、フセインが死んだ後も戦争を続け、ついには、イラクを現状のようなボロボロの状態にした。
日本政府は、米政府の代理戦争などをやらないように。
日本政府は、日本をイラン・イラク戦争の時のフセインのイラクのようにしないように、
日本人を米政府の手先として犠牲にさせないように、しなければならない。