北海道電力:株主総会 泊再稼働反対相次ぐ 安全性巡り溝浮き彫り ／北海道（毎日新聞 2012年06月28日 地方版）
「冬に入る１１月に間に合うよう、泊原発を再稼働させたい」。北海道電力の川合克彦社長は２７日の株主総会後の記者会見で、冬の需要ピーク前の再稼働に意欲を示した。これに先立ち総会では反対意見が相次ぎ、安全性に疑念を持つ株主との溝が浮き彫りになった。
会場前には反原発団体により「泊原発再稼働を止めてください！」との横断幕が掲げられた。総会で、北電が安全対策を１５年までに３００億円超をかけ全て実施する方針を説明。１、２号機再開への理解を求めたのに対し、株主２０人から３３問の質問が出た。
株主は「原発依存は改めるべきだ」「福島のような事故を繰り返してはいけない」などと要望。原子力推進方針について川合社長が「（泊原発が動いていない）今は非常事態。通常の状態に戻すのが最優先」と説くと、株主からは「赤字経営を改善させようと再稼働する方が、よっぽど非常事態」と反論の声が上がった。北電提案の役員選任など４議案はすべて承認された。
総会に出席した札幌市白石区の無職、南山登さん（８３）は「素人には、どの程度まで安全対策を取れば安心なのか分かりづらい」と感想を述べ、出席３回目の美唄市の無職男性（６３）は「原発を維持すべきだとは思っていないが、直ちになくせないのも現実。最大の安全対策を講じていると信じたい」と話した。
川合社長は会見で関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働決定について「それに続きたい」と語り、泊原発が１１月までに再稼働しない場合は、冬の計画停電があり得るとの考えを示した。「冬の需給見通しを夏のうちに出したい」という。
さらに泊原発再稼働に向けた体制強化策として、７年ぶりに副社長を１人増やし３人体制とし、原子力担当の酒井修常務を副社長に昇任させる役員人事を発表。酒井常務は泊原発３号機のプルサーマル計画を巡るやらせ問題で減給処分を受けたが、川合社長は「プルサーマルシンポジウムの担当だったことは事実だが、適任と判断した」と述べた。
/*最大の安全対策を講じていると信じたい*/ うーん「最低限の安全策さえ疑わしい」だろう。
なにしろ、もともと儲からない設備だから。
株主総会:電力９社 脱原発提案、否決 関電、賛成急増２２％に 東電「国有化」を議決（毎日新聞 2012年06月28日 大阪朝刊）
２７日、一斉に株主総会が開かれた電力９社のうち、関西電力や東京電力など７社で自治体や市民グループから株主提案されていた「脱原発」を求める議案は、いずれも否決された。一方、政府からの１兆円の資本注入を受け入れて実質国有化される計画を審議した東京電力の総会は、資本注入を受け入れるための議案が可決され、実質国有化が決まった。
関電の株主総会には過去最多の３８４２人が参加。審議は５時間３２分間続き、過去最長となった。総会には、大阪、京都、神戸の３市などが、脱原発をはじめ、取締役の人数削減や国からの天下り受け入れ禁止など、計２８の議案を株主提案していたが、いずれも反対多数で否決された。
個別の議案では、発行済み株式の約９％を保有する筆頭株主の大阪市が提案した「速やかな全原発の廃止」への賛成率が約１７％（速報値）だったほか、約３％保有の神戸市と約０・５％保有の京都市が共同提案した「原発に依存しない電力供給体制の早期構築」（脱原発依存）は約２２％（同）の賛成を集めた。この議案には、大阪市も賛成に回ったため、賛成率がより高くなった。昨年の総会では市民グループが「脱原発」を株主提案したが、賛成率は３・９％にとどまっていた。
総会後の会見で八木誠社長は、脱原発の提案が相次いだ点について「株主がそういった考えを持っているのはひしひしと伝わってきた」と述べたものの、会社の方針として「脱原発は全くありません」と強調した。
一方、東電の総会では、福島第１原発事故の責任を取り、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら経営陣１３人が退任。総会後の取締役会で政府の原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦前運営委員長が会長に、広瀬直己常務が社長に就任することを決め、「新生東電」がスタートした。取締役に新任された下河辺氏は総会で「新生東電の会長として賠償、廃炉、電力の安定供給を確実に前進させていくため、先頭に立って全力を尽くしたい」と決意を述べた。東電の総会は、昨年は過去最多の９３０９人の株主が出席し、所要時間も最長の６時間９分に及んだが、今年は出席４４７１人、所要時間も５時間３１分だった。
東電の総会には、筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事が出席し、経営の透明性の確保などを求める４議案を提案。猪瀬副知事は東電の隠蔽（いんぺい）体質を指摘し、料金算定のプロセスを開示するよう求めた。
勝俣会長は「情報公開などは積極的かつ着実に実行したい」と説明したが、東京都提出の４議案や、別の株主による「脱原発」関連の提案はいずれも否決された。
東電 関電 大荒れ総会 「モノ言う」には程遠い自治体株主（2012年6月28日 日刊ゲンダイ）
これじゃ猪瀬と橋下の政治ショー
２７日は、問題企業の株主総会が重なった。なかでも原発事故の損害賠償問題を突きつけられている東京電力や、大飯原発の再稼働に揺れる関西電力では、怒号や罵声がとめどなく飛び交った。しかし、示し合わせたかのように両社とも約５時間半で終了。ロングランだったわりには、「個人株主のガス抜きにしかならず、まるで中身がなかった」（東電総会の出席者）と悪評ふんぷんだ。
東電、関電の総会には大株主である自治体の代表も出席した。東電は東京都の猪瀬直樹副知事、関電は大阪市の橋下徹市長だ。それぞれ定款の一部変更といった株主提案をしていたから、個人株主は総会での“活躍”を期待した。
ところが完全に拍子抜けだったという。総会に出席した経済ジャーナリストの藤森正敏氏が言う。
「猪瀬氏は、東電のコスト削減の甘さを指摘するため、一部社員しか利用できない東京電力病院を売却すべきだと主張しました。この発言に会場は沸きましたが、一方で都が提案した『定款に経営理念を定めるべき』などの議案はすべて否決された。猪瀬氏のパフォーマンスだけが強調された気がします」
橋下もそう変わらない。総会では、「政策が変わって原発依存度がゼロになった時、どのように対応するのか。衰退産業は時代の転換を読めずに経営を誤った」と切り込み、総会後の会見でも、「（将来の経営上のリスクを）経営陣は何も考えていない」と切り捨てた。だが、肝心かなめの市の株主提案はことごとく否決されたのだ。
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「都も大阪市も、大株主としての覚悟が足りません。株主提案したからには、何がなんでも可決させる意気込みが必要です。ハゲタカのように、死に物狂いで可決させる必死さがない。これでは両人の政治ショーです」
都と市は、株主提案に賛同してもらうため、他の大株主に手紙を送付し、ＨＰでは個人株主に呼びかけた。
「その程度ではアリバイ作りに過ぎません。委任状争奪戦を繰り広げるぐらいの真剣さが必要です。モノ言う株主とはそういうものです」（市場関係者）
個人株主はモノ言う自治体株主に期待したが、見事に裏切られたことになる。
/*これじゃ猪瀬と橋下の政治ショー*/
３分ほどじゃ「ショー」とも言えない。本人たちの気持ちはどーだか知らないが。
せいぜい、電力側に手玉に取られた。あるいは、ゲストとして却って盛り上げた。つーカンジみたいだけど。
タイトルが気に入ったので。。。
全体的に「原発は経済的に有利」「原発は当面（？）爆発しない」という神話が残っているようだ。
「当面」がどれぐらいかは、人それぞれだろうが、
原発賛成派は、3.11の爆発が、築４０年以内に起きた事はあまり問題ではなく、地震、それも津波に主な原因があると思っているようだ。
爆発が「津波以外では起こらない」とすれば、老朽化も関係ないが、
「揺れ」が原因となってくれば老朽化はかなり心配要素になる。だろ？
「原発は経済的に有利」。。。これはだれか、その道の権威があるヤツが、説教してくれ。と言いたい。
俺的には、こういうことを信じる人は、どこかの投資型の牧場なんかにつぎ込んで損したりする人だと思ったりする。
また、こういう人は、「権威」のある人物に弱い。と俺的には思っていたりする。
ＰＳ：
ちなみに、俺的には、国政を左右するほどの地域独占状態である現在の大手電力会社は解体した方が、経済は発展すると思う。
これは、資本主義においても常識だろ？。