伊 労働市場の改革法案が可決（6月28日 9時30分 NHK）
信用不安対策が課題となっているイタリアで、モンティ政権が構造改革の柱と位置づける労働市場の改革法案が議会で可決され、２８日から始まるＥＵ＝ヨーロッパ連合の首脳会議を前に、改革に取り組む姿勢をアピールするかたちとなりました。
イタリアのモンティ政権は、財政赤字の削減とともに経済成長に向けた構造改革に取り組んでおり、２７日、議会下院で労働市場の改革法案が賛成多数で可決されました。
改革法は、企業に従業員の解雇を厳しく制限している制度を改め、業績の悪化を理由に従業員を解雇できるようにするもので、イタリア政府は企業の競争力を高めることにつながるとしています。
モンティ首相としては、２８日から始まるＥＵ首脳会議を前に、構造改革への取り組みをアピールすることで、ＥＵに対してイタリアが必要とする信用不安対策を求めていくねらいがあるものとみられます。
しかし、イタリア国内では労働市場改革への反対も根強く、モンティ首相の支持率は３０％台前半に落ち込んでおり、国民の理解を得ながら経済の再建を図る難しさも浮き彫りになっています。
イタリア:労働市場改革法案が可決 解雇が容易に（毎日新聞 2012年06月28日 01時15分）
イタリアのモンティ政権が「構造改革による成長戦略」の柱と位置づけた労働市場改革法案が２７日、下院で可決され、成立する。従業員を容易に解雇できず、国際社会から批判されてきた制度に４２年ぶりで改革の手が入る。債務危機で昨年１１月に国際通貨基金（ＩＭＦ）の監視下に入って以来、イタリアが欧州各国に約束した最後の大きな課題を克服したことになるが、モンティ首相は債務危機が再びイタリアへ波及することを防ぐ次の新たな方策を迫られている。
労働組合の抵抗で原案は大幅に後退したが、２８、２９日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に間に合わせるため成立を急いだ。７０年にできた労働者の雇用を守る手厚い保護制度は、非正規雇用や若者の失業を増やし、海外からの投資や生産性の向上を妨げているとの批判を招いてきた。
当初案は企業が業績に応じて自由に解雇や給与改定ができる内容だったが、労組と左派政党の反対で裁判所が介在する手続きに変わり、最大２年分の給与相当額を補償するなどの大幅な修正が行われた。それでも、解雇の条件は以前に比べ緩和され、遅れていた失業手当や就業訓練の制度も拡充される。イタリアの労働市場が流動性を重視した先進国型へかじを切ることになる。
労組や経営者団体の反発はなお残り、政府は採決を急ぐため成立後の微調整を約束しているが、フォルネロ労相は「大幅修正はない」と強調している。
一方、スペイン救済が焦点となっている現在の債務危機からの連想で、イタリア国債の利回りも再び上昇する兆しを見せており、モンティ首相は欧州金融市場の安定策でも主導的な役割を求められている。２２日にローマでドイツ、フランス、イタリア、スペイン４カ国首脳会談を初めて開いたのもその一環だった。
労働市場改革法成立は、国内の構造改革というより、２８日からブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議出席の条件を整える通過点に変質。各党もそのために協力に同意した事情がある。モンティ首相は「首脳会議が終わっても、週明けの市場が開くまで帰国せず、（市場安定化策を打ち出すため）努力する」と背水の陣を宣言している。
そもそも、金融ギャンブルから始まった不況で、のたうちまわって、あがきまくった末に、
結局、労働者にツケを払わせるという資本主義下の民主主義システムは、、、
ケンシロウ風に言えば「自分で自分の首を絞めた。お前はもう死んでいる」だぞと。