米国運輸省のチャオ長官は29日、トランプ政権が年内に1兆ドルのインフラ整備計画を公表すると述べました。
インフラ計画には、今後10年間で総額1兆ドルにのぼる戦略的かつ集中的な支出が含まれると言い、その内容は輸送インフラのみならず、エネルギー、ブロードバンド、水などの事業が含まれる、としています。
その財源については、単なる歳入予算増額によるものでなく、官民パートナーシップを活用すべく、民間資金導入を促すインセンティブの付与を検討している、といいます。
トランプ大統領はもとより民間資金を活用し、財政負担は高めないと言っていますが、民間からすると採算に合うビジネスでないと投資できない、との声が上がっています。そこで彼らに何らかの特典を与える案を検討しつつ、日本など海外からの資金導入も検討しているようです。実際、日本側から「インフラ・ボンド」の購入などの協力が提案されています。
当初、日本の経産省は公的年金基金(GPIFなど)にインフラ・ボンドを買わせる案を考えていましたが、これが一部メディアにすっぱ抜かれたため、経産省は外部の人間が入れないように、各部屋にカギをかけ、セキュリティを厳しくしつつ、別の買い手を検討していると言います。日銀も例外ではありません。