日記１３（本日2度目）

6月22日午後

○新党改革は、国の行政執行を国民が監視する制度を提案しています。国民監査請求です。実は、自民党時代に「自民党を刷新する第三世代の会」で次のような、提言をしました。

■地方自治体に対しては、住民監査請求と住民代表訴訟があります。これに並ぶ「国民監査請求と訴訟」を法定すること、また、参議院を含め議会の解散請求権を導入することなど国民による直接的な国政の監視手段を拡大することについて運動します。

○地方自治においては、住民の行政監視が様々な形で法定されています。その代表が住民監査請求です。私が岡山市長在任時にも、何度か監査請求があり、そして、住民代表訴訟も提起されました。行政としては一見、「面倒」でも、自己点検する上で重要な制度です。「事業仕分け」と異なり、法的な根拠があります。国に当てはめる場合の制度としては、会計検査院が請求を受けて、特別の監査を行うやり方と、国会に請求して、決算行政監視委員会などが、調査をおこなうやり方があります。

○また、地方自治においては、住民が議会解散や首長等の解職請求を行うことが可能です。この点については、議員内閣制をとっている国と「大統領制」をとっている地方自治体では、適用のあり方が違うため、議会の解散請求だけを議論することになると思います。

○21世紀の日本の民主主義を、われわれ国民の直接の関与を拡大する方向で、進化させたい、これが新党改革の立場であり、他党との違いの一つです。ご理解を賜りますようお願いいたします。