前原誠司国土交通相は31日、京都市で開かれた会合に出席し、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件に関し「新たな局面が生まれたときには、厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」と述べ、事件が小沢氏本人に及ぶ場合には辞任を求める考えを示唆した。

 また「民主党が一番厳しくなくてはならない『政治とカネ』の問題で、代表、幹事長が渦中にいる。説明責任を果たすよう促さなければならない」と述べた。

 枝野幸男元政調会長も、さいたま市内での講演で「国民の理解と納得が得られなければ、私たちが目指す政治を本当に実行しようとするなら、けじめをつけてもらわなければいけない」と小沢氏の幹事長辞任について言及した。

 野田佳彦財務副大臣はNHKの番組で「7月の参院選で勝利し、安定政権を作るのが大目標だ。そのためにどういう判断をするかだ」と、改めて述べた。

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