退職給付基準の改正 | 企業内会計士のすすめ

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こんにちは。

やっと退職給付の改正基準の文案が固まったそうです。

4月に開催のASBJの委員会で正式決定される見込(経営財務No.3058)とのことですので、本基準は4~5月あたりに公表されそうですね。


公開草案の公表が2010年3月したので、そこから本基準化まで約2年と異例の遅れです。

昨年6月の自見金融担当大臣の談話と単体上の取扱いが未確定であったため、審議が中断していたものです。


適用時期と主な改正項目は次のとおりです(おそらく)。


①2013年4月1日以後開始する事業年度の年度末から適用

 (ただし、同時事業年度の期首からの早期適用も可)

   

・未認識項目の即時認識(負債(資産)とその他の包括利益累計額を認識)

・PL上は未認識項目を規則的に償却し、リサイクリングを実施

・開示項目の拡充


②2014年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用

 (適用が実務上困難な場合、一定の注記を条件に1年後からの遅延適用可)

  

・退職給付見込額の期間帰属方法の変更(期間定額方式or給付算定式基準)

・割引率の見直し(イールドカーブ)

・予想昇給率の見直し(「予想される」昇給等を含める)


なお公開草案については、以下のASBJのwebから入手可能です。

ただし、本基準とは異なる部分も多々あるようですので、ご留意ください。

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/taikyu-4/



ステップ1の改正は目処がついたわけですが、ステップ2はどうなるんでしょうか?


IAS第19号「従業員給付」も昨年6月に改定済ですので、急がないリース会計のような展開になりかねないような気がします。