財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は18日、財政制度分科会を開き、財政健全化のため消費税率の早期引き上げの必要性を明確に打ち出した。増税が景気に与える影響については「増税分を経済成長につながるように財政支出すればプラス効果の可能性もある」と指摘。菅直人副総理兼財務相が唱える「増税による景気回復」を理論的に裏付けた形だ。
同日の分科会では、1997年4月に消費税率を3％から5％に引き上げた際のマクロ経済への影響を議論。当時、増税後に実質GDP（国内総生産）はマイナス成長に陥ったが「不良債権問題に伴う金融システム不安や、アジア経済・通貨危機による輸出の落ち込みの影響が大きかった」との認識で一致。消費増税が景気悪化の主因ではないと結論付けた。
消費増税は個人消費を冷え込ませ、企業収益の低下につながるなど景気を下押しするとの見方が優勢。しかし、分科会では、97年よりも財政が急速に悪化していることも踏まえ、財政健全化が社会保障制度などの将来不安を払しょくし、民間消費を刺激するプラス面（非ケインズ効果）が強調された。
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