退職金は、賃金の後払いとしての性格を有していますので

すでに退職金をもらっている場合は

退職金額のうち婚姻期間に相当する部分が

財産分与の対象となります。

 

例えば

退職金額が1000万円

勤務年数が20

婚姻期間が10年であった場合

1000万円÷20年×10年=500万円が

財産分与の対象金額となります。

 

しかし

将来もらえる予定の退職金については

経済状況、社会状況が変化すれば

退職金をもらえるのかどうかさえわからないことから

財産分与の対象にできるのかという問題があります。

 

したがって

将来の退職金については

10年以内程度に退職する場合は財産分与の対象とし

それより後に退職する場合は財産分与の対象としないこと

が多いようです。

 

財産分与の対象となった場合の

計算方法、支払時期等についてはいろいろありますが

離婚時に退職したと仮定した場合の退職金額を算定し

上記計算式に基づいて

婚姻期間に相当する額を清算対象とし

離婚時に支払うとする方法を用いれば

支払ってくれるのかどうかという不安がなくなり

問題を後に残さないという良さがあります。

 

もっともどの方法を選択するのかは

自分が何を優先したいのかによると思います。

すべてのことにおいていえることですが。

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