西東京市田無町の行政書士 宗岡司のブログ

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事務所の電話には依頼の電話以外にもいろいろと営業の電話が掛かってきます。

相談があるような話しぶりで営業だったり、
提携を提案するような言い方で広告の営業だったり、
調査や点検の案内のようで回線の営業だったり、
といろいろと掛かってきます。

最近したやり取りではこんなのがありました。
業者「今、当社には遺言や相続の相談をしたいというお客様がたくさんいらっしゃって専門家の方を紹介をしたいので、ぜひ先生の紹介をしたいのですが」
宗岡「ご紹介ですか、ありがとうございます^^」
業者「それでは一度、お時間をいただけますか?」
宗岡「依頼者の方から直接ご連絡をいただければ後はこちらで調整するので、大丈夫ですよ」
業者「お会いしていないのにご紹介をするのも失礼かと思いまして一度お時間をいただきたいのですが」
宗岡「失礼なんてことはありませんので、ご紹介していただいて大丈夫ですよ。ホームページをご覧いただければ事務所の概要、料金、場所等は載っていますので」
業者「それだと当社には利益が……」
宗岡「要するに広告の案内ですよね?」
業者「はい……」
宗岡「そもそも、どんな相談があるんですか?」
業者「遺言や相続、会社設立の相談などがございます」
宗岡「具体的には?」
業者「それは……」
宗岡「例えば、相続案件は3か月以内に承認か放棄をしなければならないわけですが、そんな悠長に待っている依頼者の方が本当に要るんですか?」
業者「……」
宗岡「もうちょっと勉強してから電話してきてくださいね~」

忙しい時期に何をやってるんだ、宗岡!と怒られそうなやり取りですね。
このやり取りに反省し、すぐに返信が未だのメールをすべて返しましたのでお許しください。

営業さんも仕事で必死なのは十分わかるんですが、嘘やだまし討ちみたいなマネはしないで欲しいな……と
ちなみに、お断りパターンは他にもいくつかのバリエーションがあります(笑)。
マーケティングや広告戦略を提案するなら、せめて業界を知って欲しいですよね。

さて、ここからが本題です。

実はここ最近、迷惑電話対策にも補助金があるということを初めて知りました。

たとえば、岐阜には『岐阜市通話録音装置等設置費用補助金制度』というものがあります。
振り込み詐欺などに対策ができている電話を購入すると、補助金が出るという制度です。
岐阜市通話録音装置等設置費用補助金制度
諏訪市にも似たような制度があります。
迷惑電話防止機器購入補助金

遺言作成の際や相続で配偶者が亡くなって一人で住み始めるという方にはサポートとして一緒に提案・手続きをしてあげるのも良いかもしれませんね。
これも行政書士の仕事になりますし、他の士業との差別化ができることなのかも知れない、行政書士オリジナルの提案です。

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平成29年2月20日東京地裁判決
インターネット上の書き込みの削除要請を代行する業者の行為は、弁護士法違反にあたるとして、依頼者の男性が業者に支払った約49万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁はこの業者の行為を非弁行為と認め、業者に全額の返還を命じる判決を言い渡した。

法律で認められた独占業務・職域を侵すようなことをするのであれば、報酬を貰う権利もないのだから返しなさい、といったことでしょうかね。

これと似たような事例で、平成28年6月27日にも司法書士の債務整理に関しての最高裁判決も出ています。
司法書士ができる訴訟代理は請求額140万円以下の簡易訴訟に限ると限定されています。
そのため、最高裁の判決ではこの140万円の定義(債権の請求額なのか?依頼者の経済的利益なのか)について争われましたが、結果としては個々の債権請求額が140万円を超える場合には司法書士が担当できない、という判決が下りました。
ということは、これまで債務整理を扱ってきた司法書士事務所に対して、今度は過払金返還金報酬返還訴訟が始まる可能性があります。
実際に、一部事務所では司法書士事務所に対して請求しましょう、という案内を出しているところがあります。

行政書士の業務も業界団体などが代理で手続きを行っているというケースが散見されます。
世の中と調和をして活動していくのももちろん大事ですが、言うべきところはビシッと言ってもらいたいなぁと思います。


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都庁でこんなチラシを貰いました。
毎年,法人であれば決算から4か月以内に提出をしなければならない、建設業の決算報告書の表紙の「別紙 8変更届出書」の電算入力用が新年度(平成29年度)から必要になるそうです。
最近、形式が変わってマイナンバーを入力する項目が増えましたが、こういった変更もあるんですね。
電算入力用は忘れやすいので気を付けなければなりませんね。


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