≪ 週刊アミューズメントジャパン3月21日・28日合併号 ≫

1　週刊アミューズメントジャパン3月21日・28日合併号
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2　被災地情報

■マルヰ（山形県）が被災地へ救援物資 山形県内に『ZEST』の店名で5店舗を経営するマルヰ（本社・山形市、井上静夫社長）では、地震があった翌々日の13日、「被災地へレスキュー隊として派遣されている息子たちが、救助する上で食糧が不足して困っている」という客からの情報を受け、同社が取り組んでいる『マルヰ子どもにこにこ基金』を通して、ゼストグループ各店から集めた237食のカップラーメンと86個の缶詰を寄付した。 山形市内でも震度5強の地震があったが、発生直後に停電となった以外は、全店舗とも客と従業員、建物への被害はなかったという。現在は営業時間を短縮して節電営業を行っている。 『マルヰ子どもにこにこ基金』では、14日よりマルヰグループ全店で救援金の募金活動を実施している。 http://ameblo.jp/nikonikokikin/ ■新潟の教訓生かしたM・I・Dジャパン 新潟県を中心に『玉三郎』を展開するM・I・Dジャパン（本社・新潟県上越市、三井慶満社長）では、宮城県亘理（わたり）郡のグループ店『玉三郎亘理店』が地震と津波の被害を受けた。 11日の地震発生時、同店では店内にいた客を店外へ誘導して高台へと避難。店舗は冠水しなかったが、海水は駐車場にまで達し、地面には亀裂が入った。新潟支社にいた災害時の対策本部長でもある沖島光春営業管理部長は、地震直後、対策マニュアルに従ってすぐに同店のスタッフ約20人の携帯に安否確認のメールを送った。 「現地の情報収集、安否確認は初動30分が勝負」と沖島部長。1時間後には現地との連絡が途絶えたが、13日夜に全員の無事が確認でき、14日朝に新潟から救援隊が出発。夕方に現地入りし、生活用品などの物資を届けたという。新潟で起きた2度の震災の経験を生かした。 ■宮城、岩手では依然、連絡不通のホールも アミューズメントジャパンでは24日、被災地域にあたる県遊協に各地の状況を電話で聞いた。各県の主な状況は以下の通り。 ◇岩手県遊協 沿岸部の被害は甚大。電気・水道・ガスはもちろん、固定電話も通じない。携帯も少し繋がる程度で、状況の確認が全く取れない。本社に連絡が取れたホール企業で、被害に遭ったホール数は15店舗。把握できていないホールもあるので、被害はそれ以上になると見ている。18日に岩手日報に義援金を寄付。入替の申請は5月8日まで控える。 ◇宮城県遊協 電話がまだ繋がりにくいので、沿岸部のホールの状況はまだ分からないし、執行部でも連絡がまだ取れない人がいる。仙台市内でようやくライフラインが復旧しているが、天井や壁にヒビが入り、安全確認が取れないホールが多く、営業を再開しているのは数えるほど。3月末までネオンや屋外広告塔等の終日消灯を実施。4月末まで広告宣伝を自粛。営業時間は10時～22時まで。入替の申請は5月8日まで控える。 ◇山形県遊協 ホールの被害はなく営業しているが、福島など被災地から物資を求めてくる人が多く、ガソリンが不足。郊外型の店舗の集客に深刻なダメージ。新幹線も動いていない。山形空港は復興の最前線となり自衛隊などが使用しているので民間機の本数が少なく、山形から出られない状況。 ◇福島県遊協 各支部と確認中。原発事故の影響もあり、連絡が取れない人が多い。 ◇茨城県遊協 高萩市のホールとは連絡が取れていないが、そのほかのホールとは連絡が取れた。すでに営業しているホールもある。3月中は入替申請を自粛。

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3　支援情報

■ボネールグループ（本社・大阪市中央 区、福井章社長） では、被災地の情報から必要な救援物資を検討し、手拭い3万枚、タオル2万枚、風呂敷3000枚の計1000万円相当の救援物資をスタッフ3名が自社トラックで搬送した。22日の深夜に大阪を出発し、23日夕方に宮城学院女子大学で救援物資をまとめている 『難民を助ける会』に届けた。 スタッフは24日に帰阪。同社では今後も継続して支援活動を行っていきたいという。［写真＝救援物資を搬送したボネールグループ］ ■成通グループ（本社・岡山県岡山市）が23日、山陽新聞社社会事業団に義援金1000万円を寄付。 ■第一住宅（本社・埼玉県狭山市）が22日、県の商工会議所を通じて義援金300万円を寄付。 ■イクティス（本社・福岡県福岡市）が日本赤十字社に1100万円、NPO法人「難民を助ける会」に日田の天然水1万2000本、福岡県中小企業経営者協会に5万円、福岡県宅地建物取引業協会に5万円を寄付。 ■明治（福岡県飯塚市）が西日本新聞社に義援金300万円を寄付。 ■ゲンダイエージェンシーは22日、日本赤十字社を通じて義援金3000万円を寄付。 ■愛知・岐阜を中心に16店舗を経営する平成観光（本社・岐阜県多治見市、東野昌一社長）は23日、日本赤十字社岐阜県支部に1700万円を寄託した。会社として1000万円と、『KEIZ』の16店舗に設置した募金箱や街頭募金によって22日までに集まった約700万円を合わせた。 募金は現在も継続している。［写真＝日本赤十字社岐阜県支部の馬渕事務局長に義援金を寄託した東野社長］

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4　伯和ビクトリーズが東広島で募金活動
広島県の大手ホール企業、伯和グループ（本社・東広島市、安本政基社長）の硬式野球部、伯和ビクトリーズの選手たちが18日、JR西条駅・八本松駅・西高屋駅で行った東広島青年会議 所主催の義捐金募金活動に参加した。募金総額は約47万円。19日には藏田義雄市長とともに東広島市内のショッピングセンターで市主催の義援金募金活動に参加した。伯和ビクト リーズは都市対抗野球や日本選手権にも出場する社会人野球の強豪。伯和グループでは今後も様々な形で被災地を支援していきたいという。

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5　被災地・日立市

アミューズメントジャパン編集部は24日、震災の爪痕がいまも残る茨城県日立市を訪れた。 茨城県日立市は縦に長く太平洋に面している。福島県や宮城県ほどには報じられないが、震度6強の大地震と津波に見舞われた地域だ。 電気が復旧しはじめたのは地震から2日後。水道が復旧し始めたのは18日から。それまでの間、自衛隊給水車に数時間並ぶ不自由を強いられていた。 市内にパチンコホールは25軒。ライフラインが復旧し、コンビニの棚には十分な商品が並ぶようになった23日の時点でも、15～16軒のホールが営業再開できていない。 一見して建物に被害がなさそうに見えても、電気工事、島設備業者の手が回らない状況だ。 あるホール関係者は「電気工事業者を必要としているのはパチンコホールだけではない。ホールに限らず、店舗の営業再開は、いつ工事に来てもらえるか次第。いま工事業者は不眠不休で仕事を続けている」という。 営業しているホールにも客の姿は思いのほか少ない。恐らく、被災による消費マインドの低下もあるだろうが、深刻なガソリン不足の影響も大きいようだ。 日立市はクルマ社会。地震直後、交通が寸断され物流が途絶えた当初、人々は食料品や生活用品を求め市内を走り回った。ガソリンが尽きると外出を控えるようになった。24日の時点でも供給不足が続いており、ガソリンスタンドは数時間待ち。給油を待つ数百メートルにおよぶクルマの列が街のあちこちで見られた。 ホールが営業を再開できても、人々の気持ちが再びパチンコという娯楽へ向くまでには、かなりの時間を要しそうだ。 ［写真＝住民たちの手により瓦礫の撤去は進む。瓦礫で埋め尽くされていた砂浜はすでに美しさを取り戻している。復旧へ向けて歩む人々の強さを感じた］

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6　ホール情報
ガイア（本社・東京都中央区）では、震災に伴う節電対策として照明器具のLED照明への交換工事を進めている。すでに201店舗中144店舗（3月末完了含）で交換が終了。4月末までに全店舗の交換を予定。これにより、交換前と比べて総電力量で約25％削減を見込んでいる。ほかにも稼働していない遊技機の電源を個別に落とすなどの節電対策を実施。

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