と言うご質問、ではどれくらいが金融機関考える“妥当な金額”なのでしょうか？
結論から言うと“正解”はないんですね。ただ“役員報酬”の金額により、法人の“決算内容”が“赤字”になっている場合と、適度な金額に抑制？し“黒字”になっている場合では、若干ではありますが金融機関の見かたが異なることも事実です。
オーナー会社（代表者イコール全株主、又は親族等で株主が構成されているような場合）の場合は、税負担を回避する目的で、役員報酬を高く設定している“決算書”をかなり見かけます。（一般的には、所得税の料率の方が低いようなので）
すると表面的には“赤字決算”になっている事業者さんも、結構多いんですね。
皆さん方もご存知の通り、融資を受けるに際して“赤字決算”と言うのは、好ましい事ではありませんが、「“役員報酬”が多いので、“赤字決算”」となっている場合、その報酬も加味して“格付け”なり“債務者区分”を決定する様に“金融検査マニュアル”に、謳ってあるものの“自己査定”の段階では、上手く？かわせても“金融庁のヒアリング”が必要なくらいのボリュームまでの融資残のある事業者さんだと、この“ヒアリング”の時に、結構“検査官”とのやり取りが必要になることもあるんですね。
例えば、入り口の段階で“赤字”だと、“検査官”の考え方としては“要注意先”と言うところから入ってきますが、それを「この与信先（ヒアリングでは、皆さん方の事を“債務者”とは言わずに、こんな言い方をするんですね）の場合、役員報酬が過大になっているために、“赤字決算”になっておりますが、妥当な金額まで減額すれば、“赤字の解消”ができることから、返済に付いての懸念はありません」と言ういい方で、応酬するのですが、「では、お宅で考える“妥当な役員報酬”は、おいくらくらいなんですか？」とたずねられても、なかなか「○○万円くらいです！」と言う言葉が出ないんですね。
それくらい“役員報酬”の金額って曖昧なものです。
昔と違って、今は“金融検査”では“代表者等の役員報酬”も加味したうえで、“債務者区分（これにより“分類・非分類”金額が決定されます。）”を決定するようにと、かなり緩和されてきてはいるものの、やはり金融機関サイドからすると“表面的”に“黒字”であるほうが、扱いやすいと言えば扱いやすい事は間違いありません。（だからと言って“減価償却費”を含め、会計上で計上すべき“経費”を計上しないで“黒字”にしても、ちゃんと“控除”されるので、やっても意味がありませんが）
ですから“役員報酬”の多寡により、借入れ難度に影響を与える事は、今はほとんどありません。
ただ、仮に“リスケジュール”等の“後ろ向き”話をせざるを得なくなった場合は、あまり“過大”と思えるような金額を、そのままにしておいて交渉するのは、決してほめられることではありませんし、又銀行サイドも「先ず、自分の身を削って！」と思われてしまう事もありえますので、その辺は十分に考慮する必要があるでしょうね。
でも本当に「一体、いくらが妥当なのか？」と言う答えは、金融機関サイドも出せないことも事実です。