＜詐欺容疑＞社から１千万円、佐川急便元係長を逮捕 警視庁（毎日新聞）

　ダイレクトメール（ＤＭ）などの配送手数料名目で佐川急便から代金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は７日、元同社千代田店営業課係長、熊谷司容疑者（４９）＝横浜市南区別所４＝を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、だまし取った金額は１億６０００万円にのぼるという。

　逮捕容疑は、同係長としてＤＭなどの発送業務の発注を担当していた０７年１０月～０８年１０月、下請け業者に依頼し、自分が実質経営する物流会社（東京都大田区）に配送業務を孫請けさせて、本来なら必要のない代金約１１００万円を佐川急便に支払わせて、だまし取ったとしている。熊谷容疑者は「自分がやったことに間違いはない」と容疑を認めている。

　同課によると、熊谷容疑者は０８年１２月に同社の内部調査で、不正が発覚。０９年２月に懲戒解雇された。【川崎桂吾】

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＜個所付け通知＞前原国交相を注意 鳩山首相（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２日午前、公共事業の実施場所（個所付け）の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題で、前原誠司国交相と国会内で会い、「今後こうした無用の混乱や誤解を招く恐れを生じさせないように」と口頭で注意処分した。ただ、平野博文官房長官は記者会見で処分の理由を「情報管理が徹底されていなかった」と説明しており、民主党だけに情報を伝えたことは問題視しない考えを改めて示した。

　鳩山政権での閣僚の処分は、昨年１１月に国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表前に漏らした直嶋正行経済産業相に対する「厳重注意」に続き２人目。

　処分について前原氏は閣議後会見で「（資料の）取り扱いで（党側に）十分な周知徹底がなされていなかったことの責任者は私で、私に瑕疵（かし）があった。厳粛に受け止めたい」と述べた。【横田愛】

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津波 太平洋沿岸、東海地方まで警報を注意報に…気象庁（毎日新聞）

　気象庁は２８日午後９時１３分、北海道太平洋沿岸西部、東京湾内湾、伊豆諸島、小笠原諸島、相模湾・三浦半島、静岡県、愛知県外海、伊勢・三河湾、三重県南部に出されていた津波警報を注意報に切り替えた。さらに、青森県日本海沿岸の津波警報を解除。北海道日本海沿岸南部、オホーツク海沿岸、陸奥湾の注意報を解除した。

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