経産省の「企業ポイントに関する消費者保護のあり方（ガイドライン）」案に関する意見公募要領 が発表されています。
11月19日に発表されていますので、既に大手のポイント事業者などは意見を提出していると思いますが、期限は12月8日（月）までです。
内容としては、ポイントを発行する企業の自主管理ルールを徹底させたもので、次の3点を含んでいます。
(1)プログラム内容を示す約款や書面等の交付や、ウェブページでの表示など、消費者が必要に応じてポイントプログラムの内容を網羅的に確認できる仕組みを整備すること
【消費者がポイントプログラム内容を網羅的に確認できる仕組み】
(2)ポイントプログラムの中で、特に、消費者の期待の高い重要事項について、適切な時点で消費者にわかりやすいように表示・説明すること
【発行企業による重要事項の積極的な表示・説明】
(3)その他、利用条件変更の際の適切な対応や、ポイントカード紛失時等の適切なトラブル対応を行うこと
【トラブル等への適切な対応】
消費者保護につながるガイドラインといえると思います。
私もメンバーに加わっていた昨年の企業ポイント研究会からの流れが、このガイドライン制定により一応完了することになります。