　私は建築士が本業なんですが、以前より県内外のNPOから
「グループホームをつくりたいが、建築基準法上の規定が厳しすぎる」
という苦情を受けていて、担当部署に改善をお願いをしてました。
　そして国土交通省も規制緩和に向けてやっと動いてくれました。
　朗報です。　告示1784号（技術的助言）を読んでみて下さい。
　グループホームは「寄宿舎」として建築確認申請を提出するのですが、
「建築物の利用者の避難上の安全性が十分に確保される場合に寄宿舎等における間仕切壁の防火対策の規制を適用除外とする」
ことになったのです。
以下、国土交通省のサイトから↓

国住指第1 7 8 4 号

平成26年８月22日

各都道府県建築主務部長殿

国土交通省住宅局建築指導課長

間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して

防火上支障がない部分を定める件等の施行について（技術的助言）

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第112条第２項及び第114条第２項において、一定の建築物の防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とすること等を求めていますが、建築基準法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第232号）により、自動スプリンクラー設備等設置部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分の間仕切壁については、準耐火構造とすること等を要しないこととされました。

　これ、実はとても大きな変更です。
　地方都市では人口減少に伴う「空き家問題」が顕在化してきました。
　つまり、建物の供給量が需要に対して大きすぎるという問題です。
　
　厚生労働省は平成26年に、障害を持った方や高齢者を郊外の大きな施設に「収容」するという今までの方針を改め、地域生活の推進という方向に舵を切っています。
　小規模なグループホームを地域社会の中に沢山作って、地域住民との「共生」を進めようというのです。

　ところが今までは、グループホームとケアホームの区別が曖昧で、空いている家を「グループホーム」に用途変更しようとしても様々な規制が立ち塞がっているというのが現状でした。
　不特定多数の人が利用する特殊建築物、例えば「入院施設」をつくるくらいの厳しい基準をクリアしなければならないため、空き家を利用するよりも新築したほうが安くつく場合もあったのです。

「私たちは入院患者なの？」
「不特定多数？私たちは『終の棲家』を探しているのよ！」
「私たち（障害者）は差別されているんじゃないのかしら？」

　こうした声が後押しになり、本年4月1日「障害者差別解消法」が施行されました。

　建物の供給量が需要に対して大きすぎる、だから入居者のいないアパートが立ち並び、まちなかに空き家が放置されている。その一方でグループホームで自律的な生活を望む障害者や高齢者が、その希望をかなえられないでいる。この二つの問題を同時に解決する施策が、今回の「規制緩和」です。
　
　重度障害者が生活する場合は「スプリンクラー設備」は必置ですが、そうでない場合は入居者同士が協力し合って避難することの出来る構造にすることで、空き家やマンションの一室を「グループホーム」に用途変更することが可能になりました。
　建築士の間でもこの「国土交通省告示1784号」は、まだあまり知られていないようです。確認機関によっては「2方向避難」や「防火上有効な界壁や間仕切」を求める場合が、まだあるようです。
　建築士の皆さん、闘って下さい！そんな時は
「その他防火上支障のないものに該当するんじゃないですか」
と反論してほしいのです。
　今後は全国に、こうした「避難が容易な構造」のグループホームが普及して、そして地域住民と一緒に暮らせる時代が来る・・・それが障害を持つ人たちの願いです。

　※「避難が容易な構造」というのは下図のようなものです。
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グループホームへの転用を阻害するもの