社会保険新規適用

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こんにちは、行政書士・社会保険労務士の真木啓介です。

新しい年度に入り、これから社会保険に入ろうという事業所の方も増えてきました。

少し前になりますが、4月1日には社会保険の新規適用届を3件出してきました。

社会保険の加入には、厚生年金の加入手続きだけではなく、健康保険の保険証交付関わる事務手続きも加わります。

この4月の時期ですと、交付まで最短でも10日近くかかってしまいます。

新規適用の事務手続きには、当然この保険証の交付申請手続きも加わりますので、4月1日の月初に提出する必要性が生じてきます。

保険証の交付を本や当に急いでいるのならば、健康保険被保険者資格証明書交付の申請をすればよいのですが、新規適用の場合ですと記号番号が不明なため、直ぐには発行されません。

後日郵送になるため、保険証が届く時期と変わらないという状況になるのです。

そのため急いでほしいと言われた方には、年金事務所でお願いしてきました。

これからはあまり急ぎではない、雇用保険関連の手続きが目白押しです。

それについては、また後日。

今日はこの辺で。。。



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こんばんは、行政書士・社会保険労務士の真木啓介です。

だいぶ前ですが、遺族年金の請求について更新しました。

その続きになりますが、今回ご依頼頂いたケースは、お父様が亡くならなれたあと、すぐに息子さんも亡くなられ、高齢のお母様と息子さんのお嫁さんが残された形です。

そうなると、お嫁さん1人で義理のお母さんとご自身の分の遺族年金の請求手続きをしなくてはいけない状況になりました。

戸籍や住民票集めも大変になりますし、何より亡くなられたお父さんの死亡診断書の写しを紛失されておりました。

これは無理と言うことで、私に依頼が来たわけです。

死亡診断書の写しを紛失されますと、遺族年金請求において代わりになる書類は、死亡届の記載事項証明書しかありません。

死亡届の記載事項証明書を取得するには、管轄の法務局(出張所ではなく本局)に行かなくてはいけません。

死亡届の届出人が行ければ問題ないのですが、その方が行けない場合は届出人の委任状と亡くなった方との関係がわかる戸籍を持っていかなくてはいけません。

死亡の原因が記載されているものですので、個人情報の保護が徹底しているわけです。

今回の死亡届の届出人は遠方に住む息子さんでしたが、今回たまたま来ていただいたのでなんとが委任状を入手し、戸籍もどうにかしまして、何とか取得することができました。

そんなこんなで、先週に2人分の遺族年金の請求を終えることができました。

今回については、専門家に依頼した方がよかったケースかと思います。

今日はこの辺で。。。




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遺族年金請求

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こんにちは、行政書士・社会保険労務士の真木啓介です。

少し前の話になりますが、遺族年金請求のご依頼をいただき、手続きをして参りました。

遺族年金の請求は、障害年金ほどではないですが、多少手間のかかる手続きにはなります。

基本的に用意する書類は、下記の通りです。

・請求者の世帯全員の住民票
・亡くなった方の徐票(世帯全員の住民票の中に亡くなった方も記載されていれば不要   戸籍の付票でも代用できます)
・戸籍謄本
・死亡届の写しもしくは死亡届記載事項証明書
・請求者の所得が分かる証明書

個々の要件によっては、必要な書類は変わってきますが、ざっとこんな感じです。

戸籍謄本で生計維持関係、住民票で生計同一関係を証明するわけです。

結論から言いますと、これらの書類さえ揃いさえすれば、そんなに難しい手続きではありません。

請求書の書き方も、年金事務所は親切に教えてくれます。

今回ご依頼いただいたケースはいろいろと入り組んでおり、そのため依頼に繋がりました。

深いところまでは書けませんが、詳しい事は次回にします。

今日はこの辺で。。。

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