虚偽DVの離婚調停・離婚裁判の対策 | 捏造・でっち上げ・虚偽DV被害者の会

捏造・でっち上げ・虚偽DV被害者の会

突然妻から虚偽のDVを訴えられ保護命令が出された。2カ月間の自宅からの退去命令、6カ月間子供に会う事も禁止される。結局、私は即時抗告して高裁で妻による捏造だと証明でき、保護命令は取り消されたが、離婚時に悪用され、大量の冤罪を生んでいるため改正が必要です。

でっち上げDVで離婚調停・離婚裁判を起こされた場合どうすべきか。

 

一つは離婚調停、養育費の調停、婚姻費用調停、監護権者指定調停、面会交流調停、離婚裁判と普通に戦う事ですが、自分の弁護士費用や相手方の悪質弁護士が国から得る報酬を考えると、相手方の悪質弁護士が出来る限り報酬を得られない方法を選ぶ必要があります。

 

またDVを捏造してくるような妻や悪質な弁護士は、今後の調停や裁判でもある事ない事主張してくるのは目に見えています。

夫が子供の親権を取るなんて夢のまた夢、子供との面会交流を調停や裁判で定めても、様々な理由を付けて守らないでしょう。

 

まずは、相手の実家と連絡をとり、子供の幸せを一番に考えて親族間の話し合いで何とか解決出来るように協力をお願いすべきです。

このまま泥沼離婚になっても、お互いに得る物は無い事を伝え、実家の協力を得るべきです。

相手の実家を巻き込んで話し合いで解決出来れば大成功です。

自分の弁護士費用は支払わずに、相手の悪質弁護士も国からの報酬を得られずメリットがありません。

 

もし実家の協力が得られず、離婚調停等で争う場合には、相手から起こされた離婚調停にて話し合いを重ね、離婚調停だけで解決すべきだと思います。

離婚調停で解決出来なかった場合、離婚裁判となりますが、お互いにある事ない事主張して、溝は深くなり、子供との面会交流も出来なくなると思います。

また離婚裁判となると、相手側の悪質弁護士にも国から100万単位の報酬が支払われ、でっち上げDVの悪の連鎖が止まりません。

 

もう一つの方法は、会社も辞め引っ越しもして、新たな会社又は海外で働くというのもありだと思います。(単身赴任であれば住民票を移さなくてもOK)

各種調停も裁判所からの結果が送達されなければ効力は無く支払い義務もない、公示送達をするには住所の確認等妻側の負担が大きい、公示送達をするには親族からの聞き取りが必要(=話し合いの可能性がある)、公示送達で離婚裁判をした場合擬制自白は適用されず証拠による立証が必要、公示送達の離婚裁判の場合、妻側の悪質弁護士が国から得られる報酬が極めて低い、公示送達で捏造DVを主張して離婚・慰謝料を請求した場合、後からそれが捏造であると証明出来れば詐欺罪で刑事告訴も可能だと思います。

 

子供へは学校の行事に参加する、手紙を渡してもらう等の方法で、愛情を伝える事も必要だと思いますニコニコ