こんにちは。
久しぶりの更新となってしまいました。
今日は、入管法改正の目玉である「介護」在留資格について、残念に思う点を書きます。
平成２９年９月１日より施行される、「介護」ビザ。
介護職人員の不足に対して、外国人労働力を活用するために新設されたものです。
介護職は、介護を必要としている人に寄り添い、介護サービスを提供する職業です。
要介護者と支援者の距離は非常に近く、コミュニケーションはとても大切です。
そのため、外国人が職業として介護職に従事するためには、高いハードルが設けられています。
「介護福祉士」という国家資格を取得しないと、従事することができません。
日本語はもちろんのこと、介護に必要な技術について一生懸命勉強し、資格を取得して、ようやく介護の仕事ができるようになります。
ここで、残念に思う点があります。
それは、「介護福祉士」の資格の取り方で、扱いが異なること。
実は、同じ「介護福祉士」の資格を持っていても、「介護」在留資格がとれない場合があります。
介護福祉士の資格を取るためのルートについて確認してみます。
日本人も含め、資格取得ルートは大きく4つあります。
※公益財団法人社会福祉振興・試験センターのHPより
このうち、外国人が該当するのは、主に赤枠でくくった右の２つのルートです。
養成施設ルート・・・本国で高校や大学を卒業し、来日。日本の介護専門学校で学び、卒業後に資格を取得するルート。
EPAルート・・・本国で高校や大学を卒業し、来日。EPA（二国間経済連携協定）の枠組みの中で、資格を取得するルート。
どちらでも、ゴールは同じ。介護福祉士の国家資格が取得できます。
ところが、「介護」在留資格に該当するのは、養成施設ルートのみで、EPAルートは該当しません。
EPAルートで資格を取得した場合、「介護」ではなく、「特定活動」という在留資格が付与されます。
「特定活動」でも、介護職に従事することはできます。
仕事ができるなら特に問題ないのでは？
と一見思うのですが、EPAの場合大きな制約があります。
それは、公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）というあっせん機関を通さないといけないというルールです。
あっせん機関を通すということは、
「管理費が発生する」
ということです。
EPAの枠組みは、技能実習生の受け入れと似ている部分があります。資格取得を目指しながら実務経験を積む、という期間があるため、一定の管理・フォローの仕組みが整備されています。
そして、資格取得後、就職が決まり、介護福祉士として仕事を始める！となったそのあとも、ずっとあっせん機関に管理されているのです。
ちなみに、自分で転職活動を行い、別の介護施設に移ったとしても同様で、あっせん機関にずっと管理費を徴収されます。あっせんされていないのに。
さらに、すでに介護福祉士資格を取得している人が、養成施設等に入りなおすこともできません。
もう、どうにもならないのです。
「介護」在留資格の場合は、もちろん管理費などは発生しません。
介護施設は、どちらの人材をほしがるでしょうか？
同じ国家資格保有者なのに、取得経路が異なるだけで扱いが異なるなんて。
ちょっと違和感を感じませんか？
法の下の平等は守られているのか？
「あなたはEPAで介護福祉士の資格を取ったから、「介護」ビザは取れません。
介護の仕事はできますが、あっせん機関に管理費を支払って仕事をしてください。」
そう言われた外国人が本当に気の毒です。。。
あっせん機関て、誰のためにあるのでしょうね。
「介護」の在留資格について、少し残念な気持ちでした。