公明党の山口那津男代表は10日、
国連の集団安全保障の活動に参加できるよう憲法9条改正が必要との認識を安倍晋三首相が示したことについて
「一議員の立場で立法府の課題として論点を提示した」と述べた。
首相として政権の課題としないよう牽制(けんせい)した発言だ。
同時に「集団安全保障への参加の在り方は幅広く議論する必要がある」と強調した。
宮城県気仙沼市内で記者団の質問に答えた。
米軍は中国本土からやって来る中国人にも神経を尖らせている。
ステルス戦闘機F22ラプターが嘉手納基地に飛来したり、
先の北朝鮮弾道ミサイル発射時に合わせてWC135大気収集機など珍しい機体がやって来たり、
あるいはそれが予想されると、大陸から中国人がやって来る。彼らは那覇空港に到着すると、寄り道をせずに、タクシーで「道の駅かでな」に直行する。写真撮影など諜報活動が主目的であることは明白だ。
「道の駅かでな」を撮影ポイントとするのは、そこから嘉手納基地内部が一望できるからだが、
もともと、嘉手納基地の国道58号線沿いの境界線は、金網フェンスではなく、基地内を覗かれないようにコンクリート製の高い塀が作られていた。ところが平成15年から、鉄筋コンクリート造4階建ての「道の駅かでな」ができたことで、嘉手納基地は丸見えとなっている。
この施設は、「米軍嘉手納基地が一望できる展望フロア」などと観光スポットとして紹介されているが、実態は“スパイスポット”となっているのだ。
そして展望テラスには、わざわざご有料の高倍率双眼鏡が設置されている。
しかも展望フロア階下の学習展示室では、
展望フロアに設置されたカメラをズームして基地の中を覗くことができるから悪趣味としか言いようがない。
基地に対する嫌がらせとは思いたくないが、結果として中国のスパイ活動を利することになっている。
沖縄県民は中国に帰化したいのであろうか?
西田:あなたは、ちゃんとね、耳を、こちらの方を見てちゃんと聞いてください。
小沢代表の時に組織対策費がたくさん使われていたという事実を言っただけで、あなたに対しては寄付をした話だと言っている。
それじゃ、話を変えましょう。「市民の党」の代表者は誰か。
菅:私の知るかぎりでは、「斎藤まさし」という人物です。
西田:その方は誰に、いつ紹介されたのか。
菅:かなり以前ではあるが、政治的な先輩に紹介いただいた。
西田:誰か言ってくださいよ。
菅:これはですね、あの、紹介していただいた方はもう故人であるけれども、やはり、その方からの紹介であることを、ご本人の了解はとりようがないが、その方に紹介いただいた。
西田:あのね。ま、私言いましょう。田(でん)英夫さんでしょう。違いますか。
菅:今申し上げましたように、私の先輩にあたる方であり、私が個人の名前をご本人の了解なく申し上げるのは、差し控えます。(西田さん、笑いながら挙手)
西田:これ、ものすごくおかしいんですよ。なぜ隠す必要があるんですか?後ろめたいからなんですよ。だから隠すんでしょ?(中略・地方議員等の多額献金、「市民の党」の革命思想について述べていらっしゃいます)
そして、そして問題はそれだけじゃない。もう1つの草志会のこの資料を見てください。
これは菅総理の政治資金管理団体の草志会、平成19年度の収支報告書があります。ここには、いつ誰から献金をいくら貰ったか、どういう支払いをして支出をしたかと書いてありますね。で、このとおりに私は会計ソフトに入力した。分からない小口の献金が170万円ほどあったから、これは全部1月1日、年始に貰ったという風にした。そして、分からない事務所費等が400万円ほどあったから、これは事務所費、家賃等だから12等分して月末に支払ったという風にして、そういう前提で帳簿を作ってみたんです。そうすると、どうなりますか皆さん。
ここに書いてあるように、4月15日から「市民の会」に900万円、1000万円、500万円、(5月8日に)500万円と、ここだけで2900万円寄付していますね(イエローの部分)。この寄付をした残高はどうなっていますか。マイナスになってるんです。皆さん方、分かりますようにね、これは収支差額、繰越差額ですからね、現金なのか預金なのかそれは分からないけれども、マイナスになるなんてことは絶対にあり得ないんです。
菅総理、なんでマイナスになってるんですか、教えてください。
菅:(すでに、いきり立っている)まず、先ほどですね、この表(地方議員が「市民の党」「市民の会」「民主党国会議員」へ献金した額の表)を見せられて色々と言われました。
まさに、あなたがやっている行為そのものが、そして出てきた帳簿・書類そのもので処理をすると、虚偽というかデタラメになる。どういうことか。つまり、これは虚偽記載が会計責任者の責任である云々という話ではなくて、あなた自身の政治活動、行動自体がデタラメであるということになるんですよ。こうなってくると、政治資金虚偽報告で、その行為をした当事者であるあなた、代表自身が立件される可能性がある。そして、このことが有罪になると公民権停止になるということなんです。事務方、そうじゃないですか。
なぜ、私との関係が直接ある団体でないものが色んなことをやっていることと、私の、私との関係で言われているのか、よく分かりません。例えば、この方(。。と表の中の1人を指さす)がどういう人か私は分かりませんが、少なくとも、私との関係ではないというんであれば、ないという形で言っていただければ結構であります。それから先ほど「市民の党」へ寄付したと言われたが、私が寄付したのは「政権交代をめざす市民の会」であり、「市民の党」ではありませんので、ま、西田さんも、あのぅ、会計士でありますから、キチンとした表現をしていただきたい。
それから、私の19年度の収支報告書について、まあ、質問通告がちゃんとあれば全部持ってきて、私も検算をいたしますけれども(ヤジがウルサイ)、この部分について、えー、ピックアップして表現されたのは、ただ今見せていただいたので、まだ足し算も引き算もしておりません。どういう経緯でこうなっているか、必要ならキチンと、全部報告はしてるわけですから、ちゃんと計算をして、その、どういう形があったのか、事務所の建て替えなのか何なのか、もし必要であれば、またご報告いたします。
西田:何、開き直りを言ってるんですか。あのね、私が今言ってるのは、「市民の党」と「市民の会」というのは表裏一体ということの説明の中でその話を言っただけで、今問題にしているのは、「市民の会」に献金しているのは、あなたがやったんでしょ?と。そのとおりやったら(報告されているとおりソフトに入力したら)、何百万円も赤字になってると。
「ない袖は振れない」と言うが、どうやって赤字で献金できるんですか?そして、ちなみに言っておきますけれども、この赤字が解消されるのは、民主党から菅さんの草志会に3000万円の寄付がされた5月25日、そこで初めて赤字が解消されます。そうすると、民主党の寄付した金額・日と、(草志会が)貰った金額・日がズレてるのかとも思ったので、私は草志会とのやり取りをしている政治団体、民主党全てを確認した。全てこの日と同じなんです。ということは、どういうことかと。誤りがあるとか、そういうことじゃないんですよ。正しいんです。正しい資料でやってくと、こうなる。
そしてこれは、会計責任者が虚偽報告したということじゃないんですよ。この行為をしたのは、寄付をしたり、その行為をしたのは会計責任者ではなしに、菅さん、あなたの行為だったんです。先ほど自分の意志決定でどこどこに寄付すると話もしたし、それから、民主党から貰う話もご自分の判断でと言われましたね?
一応、官邸サイドに厳しい判定のように思えるが、
やはり、現政権下では、管直人の犯罪を指摘できない。
管直人は東京工業大学出身です。
東京大学以上の偏差値の者の集まりですよ。
管直人と枝野は反原発論者です。
原子炉建屋内が高温で手が付けられない時に、
ベント(排気口)を閉じた状態で、低温の放水を行えば、水蒸気爆発は起こります。
沸騰した鍋に水を放水したらどうなるか?
皆様も想像できますよね?
当然、冷たい水を外から放水すれば鍋の中が急激に冷やされて、
鍋の中の水素が圧縮されて爆発を起します。
原子炉建屋内が高熱の状態でベントを閉じた状態で、即 放水指示は犯罪行為ですよ。
当時、国会で誰かが追及してましたが、
管直人は、素人なので知識が無いと弁明してましたが、
そんな筈はありません。
東京工業大学は原子工学のスペシャリストですよ!。
被害を拡大させて、後々の脱原発に有利な世論を狙っていたのかも?
管が、感情的に激しく怒鳴って指示したようです。
あの状態で、首相の直々の指示で現場も思考力が低下してたのでしょう。
「中華人民共和国琉球自治区」――中国では、
沖縄を自国の領土として組み入れるかのような、こんな言葉が飛び交っている。
目前に迫る危機に対して、日本政府にも、当の沖縄にも、自覚があるようには思えない。
「返還40周年」の裏で起きている脅威は。
5月初旬の野田佳彦首相とオバマ大統領による日米首脳会談では、日米同盟の進展と米軍再編協議の前進は確認されましたが、沖縄・普天間飛行場の移設問題については事実上、棚上げとされました。
沖縄返還40周年の節目を前に、本来なら、
日本政府は2006年の日米合意通りに辺野古に移設するための具体的な議論を進め、中国の脅威からの守りを強固にすべきです。
しかし、そうさせない大きな要因は、地元・沖縄の強硬な反対姿勢にあります。
米軍再編は沖縄の基地負担を大幅に緩和します。在沖縄海兵隊の国外への移転規模は8600人に及び、残留する海兵隊は1万900人に減ります。さらに沖縄県南部にある5つの米軍基地・施設が段階的に返還されます。
米軍基地が沖縄に占めている総面積も、再編によって大幅に少なくなります。そのことによる米軍および自衛隊の機能低下を避けるためには賢い工夫が必要で、そのひとつが普天間飛行場の辺野古への移設なのです。
基地負担の大幅軽減につながる再編に、
沖縄の人々が反対するのは、
まったく理屈に合いません。
したがって、沖縄は、
1972年5月以前の状態に戻すことが、
この地域の安定と平和に繋がると思います。
民主党は、外国人地方参政権 付与法案を1998年 、2000年 に提出していたが、いずれも廃案となっていた。しかし、2006年 に韓国 が永住外国人の地方選挙権を認めた(選挙権付与のハードルは極めて高い。2006年の韓国統一地方選挙で選挙権を認められた日本人は永住権を持つ2万数千人中、僅か51人に過ぎず、その9割以上が韓国人と婚姻関係にある日本人女性である)ことから、白真勲 、川上義博 、津村啓介 、千葉景子 らは「相互主義の観点からも、これ以上放置できない」として民主党内で呼びかけ、この議員連盟が発足した。
会長の岡田克也は2008年1月30日 の初会合にて「この外国人地方参政権問題は、民主党としては長年の政策であり、悲願でもあった。私も政策責任者だったおりに、この法案を何度か国会に提出しながら、実現しないことに責任を感じてきた。党として、しっかり法案提出に持って行く。それがこの議連の役割だ。多様な価値観を認める日本の象徴が、この法案だ。」と語っている
2008年1月26日の読売新聞 によると、岡田克也が会長に選出にされたのは「小沢一郎 代表肝いり」「岡田氏の会長就任は『岡田氏が意見調整すれば、党内をまとめやすいと小沢氏が判断したため』(議連関係者)と見られる」と小沢の関与が指摘されている。
小沢は、2008年2月の訪韓の際に、李明博 大統領から「在日本大韓民国民団 (民団)からの要望」もあり、地方参政権付与の協力を求められ、「在日韓国人への参政権付与を与えるのがもたもたしているのは遺憾に思っている」と成立に強い意欲を示し[5] 、2008年12月には民団が民主党の支援を表明し、小沢はそれに謝意を伝えている。
2008年3月には、小沢鋭仁 議員が在日本大韓民国民団 山梨県 の本部総会に出席。「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説している。
_地方参政権を推進する議員連盟は、
衆議院議員
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 に基づいて1972年 6月25日 に沖縄県議会選挙が行われたほか、他の都道府県同様に沖縄県庁 や沖縄県警 のほか、各自衛隊 (航空自衛隊 ・海上自衛隊 ・陸上自衛隊 )なども置かれた。
しかし、自衛隊は日本軍の後身と見られたことから、隊員が住民から迫害を受けたほか、住民票の交付がなされなかったり隊員の子弟が学校に入学できないなどの人権侵害を含む社会事件が発生した。
また近年においても、県内のマスメディアで自衛隊を恣意的扱っているなど、差別的な感情がある。
また、1978年 7月30日 には車両の通行が左側通行に切り替えられ(730 )、本土同様の道路交通法 が適用されるようになった。
返還後は
道路・病院・学校など公共投資
に力が入れられ、
また数々の優遇税制や特例
や諸税の免除が実施され、
本土並みの生活水準への到達が官民一体となって目指されている。精力的な公共投資によりインフラ 面ではほぼ本土並み(軌道交通を除く)となったものの、産業の育成が立ち後れ、国内外の大規模な製造拠点の誘致にも至っていない。返還から30年以上経つ現在でも、1人あたりの県民所得 が全国下位(2008年までは最下位)のままである。
米軍基地はデメリットだけではない。
関連企業の雇用と経済効果は言うまでもない。
仲井真の阿保~~~っ
沖縄の地政学的な有用性から、韓国が日本に対して、また台湾(中華民国)はアメリカ合衆国に対し、
アジアの安全保障体制への沖縄返還が及ぼす影響や懸念を表明していた。
時の韓国大使・金山政英は、韓国大統領・朴正煕の「沖縄基地が核を含め現状のまま自由発進の態勢にあることが絶対に必要だ」との言葉を、
また台湾はアメリカ公使リチャード・スナイダーが訪台した際に「米国は対外的
負っている義務をどのように守ろうとするのか」迫ったことを、
ともに外務省公電が伝ている。