中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月15日の総会で、再診料と外来管理加算をめぐる本格的な協議に入った。この中で安達秀樹委員(京都府医師会副会長)は、外来管理加算(52点)の「5分要件」の廃止後、薬の処方などのためだけに受診する“お薬外来”を不算定とする要件を入れることを提案した。来年度の診療報酬改定で「外来」の財源枠が既に決まっている点を踏まえ、診療所の再診料(71点)を維持した上で、病院(200床未満)の点数を引き上げるための苦肉の策を示した形だ。これに対して診療側は賛同したものの、支払側からは議論に必要な資料を求める声が上がった。次回以降の総会で引き続き協議する。

 10年ぶりのプラス改定となった来年度の報酬改定では、医科の改定率の内訳が初めて示された。医科全体では1.74%引き上げるが、このうち「外来」は0.31%で、「入院」3.03%。「外来」は約400億円のプラスとなる。

 一昨年以降で外来管理加算の算定が最も減っている事例として、安達委員は、主に投薬だけの目的で受診する患者への対応を挙げ、それを「5分要件」で算定していないと指摘。このため「5分要件」を廃止しても、「(要件の新設で)ほぼ現状と同様の算定回数で推移するだろう」との見方を示した。さらに、「医療者の立場として、患者により強い注意喚起をするインセンティブにもなる」と、“お薬外来”を不算定とする効果を強調する一方、新たな要件で病院の長期投薬に患者がシフトする可能性に懸念を示し、「一定の歯止めを検討していただきたい」と求めた。

 安達委員はまた、「外来」の財源枠が既に決まっている点について、「この部分(「5分要件」廃止)の財源影響を限りなくゼロに近い形で設定する要件をつくってくださいと申し上げている」と説明し、「半分、切腹したような提案だ」とも述べた。

■再診料と外来診療料の引き上げ、「セットとは限らない」

 主に処方などのために受診する患者への財政影響について、厚生労働省の担当者は総会後に記者団に対し、「計算できない。そういうデータもない」と説明。一方、再診料と外来診療料(200床以上)両方の引き上げについては、「必ずしもセットで動かすとは限らない」との考えを示した。


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