新年のご挨拶

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明けましておめでとうございます。


今年も宜しくお願いします。


今年はどんな年になるでしょうね。


新聞をはじめメディアでは、やたらと「グローバル」という文字が増えてきました。


経営者の年頭の挨拶でも、海外展開、新興国、グローバル化などの言葉が


飛び交っています。


中でも、重要視されているのが、「人材」です。


「グローバル人材の育成」という言葉には日本人社員を意味している場合、


ナテョナルスタッフを意味している場合、


もしくはその両方を意味している場合があります。


それぞれの企業のグローバル化の状況によって、グローバル人材の育成も


必要とされる要件も異なってきます。


グローバル化の進んだ企業では、3現主義(現地・現物・現実)に、(現地人材)


を加えた4現主義が重要となってきています。


現地人材の育成が重要なテーマとなってきていますが、日本に呼んで研修をする


だけでは十分ではありません。


現地人材の育成に一番重要な役割を果たすのは、現地人材と毎日一緒に仕事を


する日本人の出向社員です。


海外勤務をすると、最初に困るのは言語の問題です。


これは本人が自覚し、コミュニケーションが不自由なので本人に気づきがあります。


しかし、異文化コミュニケーションやマネジメント力の欠如は、案外日本人出向社員


が気づいていないことが多いのです。


おまけに、日本人社員の地位が高い場合が多いので、無意識のうちに現地人材の


モチベーションを下げていることがあります。


これが非常に怖いのです。


身の回りの海外拠点を見まわして、優秀な現地人材がいれば、派遣した日本人社


員のコミュニケーション力、マネジメント力が高いと言えます。


海外拠点が何となくしっくり行っていない、日本人と現地人材の間に壁がある、


日本人だけが夜遅くまで仕事をしている、などの現象があれば、出向している


日本人社員の側にも何らかの足りない点があるはずです。


グローバルな発展を目指すなら、優秀な現地人材の確保が不可欠です。


それを生かすも殺すも派遣する日本人社員次第でしょう。


グローバル人材には、言語も勿論大切ですが、コミュニケーション能力、マネジメン


ト力、リーダーシップなど、総合的な「人間力」が求められます。


逆に言えば、海外勤務は価値観の異なる人たちと協働することで、自らの


人間力を磨く良い機会になるでしょう。



今年も一人でも多くの人とふれあい、外向きマインドで楽しくやって行きましょう!






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若手社員の海外派遣

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日本経済が低迷する中で、グローバル化が進んでいる企業ほど更なるグローバル化への決意が感じ入られ


る。日本を代表する大手企業の経営者もグローバル人材の育成が今後の成長の鍵であるとの思いが強い。

最近では、三菱商事、三井物産、日立製作所、ファーストリーテイリングなど「入社○年目までの若手社


員全員を一度は必ず海外に派遣する」、「日本の店長と本部の管理職以上は必ず3年くらい海外で勤務さ


せる」等の新聞記事を多く目にする。

総合商社の社員は海外勤務が当たり前と思っていたが、最近はそうでもないらしい。

ある大手総合商社に入社した新入社員の半分は海外勤務を希望していないと言うショッキングな現実があ

る。そんな若者が何故総合商社に入社したのか、会社側も何故採用したのか疑問に思うが、「内向きな若


者が多い」現実への対応として「若い間に海外経験をさせろ!」という経営トップの判断であろう。



若い間に海外経験をさせる事には大いに賛成である。ただ少し気になる点が二つある。

一つは、これら若手社員を受け入れる海外拠点の側の事情である。海外の日本人社員の多くは、毎日猫の手も


借りたいくらい忙しい日々を過ごしている。そんな中で、日本から送り込まれて来た若手の指導をどうする


か? だが、ついつい忙しさの余り自分のアシスタントとして使用する、つまり猫の手代わりの仕事をさせ


ることがある。私の周囲にも「アメリカの販売会社で3年間、日本と同じ仕事をしていました」と言った海外業務


トレーニーがいたのを思い出す。

せっかくの海外経験である、現地社員の組織の中に放り込んで異文化を体で感じさせることが必要ではな


いであろうか。例えば現地のセールスと一緒に客先回りをさせる、現場で作業をさせるなど泥臭い仕事こ


そが異文化理解に最も役立つと思う。その意味で、現地で何をやらせるか、その研修プログラム、業務内容


が重要である。



二つ目は、海外勤務から帰った後の職場である。もしその職場の上司や同僚に海外勤務経験者が少ない場


合は、せっかくの海外勤務の経験が日本の職場で活かせないことになりかねない。

下手すれば「あいつは海外ボケしている!」など言われるものなら、せっかくの経験も台無しになる。


会社によっては、役員への登用に海外勤務経験を重視するところもあるが、今の時代では管理職への昇格


要件に海外勤務経験を加える必要があるのではないだろうか。TOEICの点数を昇格条件にする会社もある


が、使えない英語よりも下手でも使わざるを得ない海外勤務経験を昇格条件にする方が効果的ではないか。


何れにしてもグローバル化を進めるには、組織文化を変えなければならない。それには中間管理職の役割が重


要である。若手の海外研修の成果を生かすも殺すも帰国後の上司と職場文化次第であろう。



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英語の社内公用語は必要か?

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企業のグローバル化には、まずは人材のグローバル化が必要であり、中でも社員の英語力の向上が何よりの課題のようです。


最近の楽天、ファーストリーテイリングの社内公用語を英語とするとの話が色々な紙面で報道されにわかに注目を浴びています。


本当に英語の社内公用語は必要でしょうか?


社内の文書はメールなども含め膨大な量です。それをすべて英語に置き換えるなど想像もできません。


殆どの社員の英語はまだ使えるレベルには至っていないでしょう。それだけに自社のグローバル化に真剣に取り組む経営者にとって「いっそ社内の公用語を英語に!」と、ショック療法したくなるのでしょうが、はっきり言って社内のコミュニケーションは大変なことになるでしょう。


殆どの社員は必要なドキュメントが英語で書けない。


英語で書面を完成するのに日本語の数倍の時間がかかる。


細かいニュアンスは伝わらない。


会議では発言が極端に減る。発言者も限られてくる。


英語の苦手な上司はリーダーシップが発揮できず、仕事の出来ない英語の上手な社員ばかりが目立つ存在になる。


等など懸念を表現すればきりがありません。


効率や合理性を重んじる会社が、もっとも非効率な会社になるのでは。。。と心配になります。


皆さんの職場で英語が公用語となれば大変な事になるでしょう。


極端に言えば、殆どの社員は仕事が出来なくなるのではないでしょうか。


一方、英語を仕事で使うこと自体は、英会話学校で英語を勉強する数倍のスピードで英語が身につくでしょう。


英語の習得の早道は、その必要性に迫られることです。否応なく英語で対応しないと目的が達成できない状況に身を置くことです。


この意味で社内公用語を英語とすることは、習得の早道に違いはありません。


現実的には、「社内公用語は英語」とする看板を掲げながら、社員同士がコミュニケーションが取れ、業務の効率性を考え、英語/日本語のバイリンガル対応に落ち着くのでしょう。日本企業が得意とする建前と本音の使い訳です。


何れにしても、英語は身につけなければなりませんが、英語は勉強して身につくものではありません。


我々は中学、高校、大学とどのくらい英語の勉強に時間を費やしたでしょう。それでも使いモノになっていません。


必要に迫られ、使いながら身につけることが修得の早道だと思います。上達スピードは英語を使う場数に比例するでしょう




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