長妻昭厚生労働相は3月30日の参院厚生労働委員会で、「混合診療を直ちに全面解禁することについては、慎重な議論が必要だと考えている」と述べた。また、1回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者の自己負担とするいわゆる「保険免責制度」についても、「今の段階で導入する考えはない」と明言した。辻泰弘氏(民主)の質問に答えた。
長妻厚労相は、「先進医療で104、高度医療で17、合計121については、ある意味では混合診療が一定のルールで認められている」との認識を示した。その上で、「(混合診療を)完全に認めることになると、保険外の負担を求めることが一般化するおそれがあるのではないか、あるいは科学的根拠のない特殊な医療がかなり増えてくるのではないかなど、いろいろな検討が必要になる」と慎重な姿勢を示した。
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