まず最初にお断りしておきます。私はNHKが嫌いです。
正確に表現するならば、大っ嫌いです。
NHKの不祥事が発覚して以降、NHKに対する批判の声が止む事はありません。とりわけインターネットの急速な普及により誰もが匿名で意見を発信できるようになった近年においては、web上での批判が無視できない形で確実に拡がっています。
文章は口語とは異なり状況や口調といった要因の影響を受けにくく、読み手の能力や理解力が内容の真偽さえ決定するといっても過言ではありません。
そのうえ私たちは書物に長年慣れ親しんできたため、活字となった文字の内容を真実であると感じてしまう傾向を持っています。
個人の価値観だけで発信されている情報は正しいとは限りませんし、匿名ならばなおさらです。
ですから、私の記事も正しいとは限りません。現実世界のしかるべき機関でご確認ください。
NHKは当然｢法律を守れ!｣
さて、標記の｢NHKは法律を守るべき？｣との問いですが、答えは当然｢守れ!｣ですよね？
不祥事というのは社会の信頼を損なうような事柄を指すのですから法律違反は不祥事です、NHKは法律を守らなければなりません。もっとも、法律を守らなくてはならないのはNHKに限りませんが…
法律は誰が作る？
ご承知のように現在の日本で｢法律｣を制定できるのは国権の最高機関である｢国会｣です。国会議員は私たちが選出しているのですから、法律は私たち自身が作っているのだともいえますね
そして放送法(第二章)によって設置されているNHKは誰かが勝手に作ったのではなく私たち自身が作った放送局なのですから法律を破ってもらっては困るのです。
いずれにせよNHKは法律を守らなくてはなりません。
少しでも違反が発覚すれば袋叩きにされるのは火を見るよりも明らかですしね？
NHKは法律を守れと毎年のように国会に叱られている？
正確にいうと叱られているわけではないく、次のような附帯決議を附されています。
｢未払い・未契約等の減少に努め、受信料の公平負担を図ること｣
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/174/f064_033001.pdf
要するに｢法律どおりに受信料を徴収せよ｣と言うことですね。
NHKに｢法律を守るな｣と叫ぶ人達
国会は放送法を定めNHKを設置し受信料の月額を決めて法律どおりに徴収することを求めています。ところが、web上にはNHKを押し売り扱いし撃退する方法が紹介されていたり、NHKが受信料を徴収することを認めない主張が展開されていますね。
NHKの不祥事に怒っていたはずの人達と同じはずなのですが…NHKに放送法を守るなと言いたいのでしょうか？
NHKは法律に従って運営されているはずですから、受信料制度に不満があるのならば法律の改正を働きかけるのが筋というものですし、司法判断を仰ぐという手もあります。
受信料制度に対する不満をNHKを敵に仕立て上げて攻撃することは容易いのですが、それは天に向かって唾する類の行為であるといえます。
ワンセグ携帯電話からも受信料？
私のブログの5月分はNHKの受信料契約について記述したものばかりですのでお時間のある方は是非最初から御覧ください。
その中にも書いていますから私は少々飽きてしまっていますが、ワンセグであろうとパソコンやカーナビであろうとNHKが受信できるのであれば契約をしなければなりません。ただし、既に自宅でNHKと受信料契約をしている家庭であれば２台目のテレビと同様で新規契約は不要です。
念の為に申し添えておきますが、携帯は通話を目的としているから｢放送の受信を目的とした受信設備｣ではないという主張は成り立ちません、ワンセグ機能の無い携帯電話を持てば良いだけの話です。
最新機種には殆どワンセグ機能が付加されているのだから選択の自由を奪うことになり不合理であるという主張も成り立ちません、選択の自由を奪っているのは法律でもNHKでもなく携帯電話会社だからです。
ご承知のように商品は消費者が購入するから販売されます、そのようなものなど要らないという消費者が多ければワンセグ機能は自然淘汰されて市場から消えるでしょう。消費者はオマケとして提供される付加機能にも責任を負わなければならないのです。
もしも、携帯でワンセグは見たいけれどNHKの受信料は払わないという主張であるならば…、法律を守らないと公言しているようなものですね。
無責任なweb上の主張を鵜呑みにして無法者の仲間入りをされませんようお願いいたします。
NHKの体質批判ならば思う存分お気の済むまでなさってください