元銀行員の事業再生・返済猶予（リスケ）交渉コンサルタントの渕本です。
毎日新聞の報道によると、
３月末で期限切れとなる、金融円滑化法（モラトリアム法）について
延長を求めてきた、公明党が、打ち切りを容認した
とのことです。
金融円滑化法（モラトリアム法）が終了すると
◆ 銀行の貸し渋りや貸しはがしが起きるのでは、ないか！？
という不安な声が、中小企業経営者から、聞かれます。
しかし、融資利息収入が、銀行など金融機関の主な収入ですから、
貸し渋りや貸しはがしをするのは、銀行の本意ではありません。
金融円滑化法（モラトリアム法）が終了すると、
◆ 返済猶予（リスケ）も、打ち切りになる
ということもありません。
金融円滑化法（モラトリアム法）の終了によって、影響があるのは、
◆ 経営改善計画を作成しないで、業績回復が見込めない企業
◆ 経営改善計画が、バラ色計画で、具体的な事業再生が見込めない企業
などであると考えられます。
経営改善計画を作成して、着実に、事業再生の施策を実行しているなら、心配はありません。
また、経営改善計画は、一度作成したら、そのままにしないで、
◆ 経営改善計画は、見直しを図り、銀行へ進捗を報告
するように、してくださいね。
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銀行対策ｃｏｍ（株式会社ＦＰコンサルタント）
渕本 吉貴
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