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しかし、こうした一連の大型投資が経営の重荷になり、現在の経営難につながった,ro rmt。町田氏の液晶拡大路線を引き継ぎ、堺市に大型液晶パネルを生産する堺工場の建設に着手した。交渉過程では、最新技術が集結する亀山工場（三重県亀山市）や高精細、省電力液晶パネル「ＩＧＺＯ」の技術供与などが議題になるケースが多く、技術者出身で液晶に精通している片山会長に事実上、依存する構図だった。片山氏は昨年４月、業績悪化の責任を取り、社長から代表権のない会長に退いていた。 経営再建中のシャープが、片山幹雄会長（５５）の退任を検討していることが５日、分かった。 片山氏は平成１９年に４９歳の若さで社長に就任。 だが、シャープは、昨夏に主要取引銀行に提示した再建計画が達成できていない状況で、構造改革などに対する経営判断の遅さが指摘されている
同社は、社長経験者の町田勝彦相談役（６９）と辻晴雄特別顧問（８０）の退任も検討し、両ポストは廃止する方向だ。会長の退任により、平成２５年３月期まで２期連続で巨額の赤字を計上する経営責任を明確にし、名実ともに奥田隆司社長率いる経営体制を構築する。 。 シャープは２４年夏以降、経営再建に向けた支援企業探しを続けてきた。 このため、主要な交渉に当たる片山会長に業務執行権を付与する案も見送り、経営責任の所在を奥田社長に一本化することが急務と判断した
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