投資信託のコストを考える

投資信託は、投資家から資金を集め、金融商品を販売する販売会社と、商品開発や運用の方針を決める投資信託会社、実際に資金を預かって株式や債券などの売買を行う信託銀行の3者で運営されています。
このように3者に任せているので、その代わりに手数料を支払う必要があります。
それが投資信託にかかる費用になります。

その費用には売買手数料、信託報酬があります。
これらの手数料と別になりますが、信託財産留保額というコストもあります。
売買手数料は、投資信託を買うときに支払う費用で、販売会社が受け取ります。
信託報酬は、運用・管理を任せている間ずっと差し引かれる費用で、投資信託の運用・管理全般の対価として関係している３者で分けられます。
信託財産留保額は、換金した投資家がその一部を、投資信託の全体の資金の中に残しておかなければならないコストです。

これらの費用は、プラスリターン、マイナスリターンにかかわらず必ず支払わなければならないので、運用成果に大きな影響を与えます。
という訳で、投資信託で、これらのコストがどのくらいかかるか確認することが大切です。
また、これらのコストが安く設定されている投資信託を選ぶことも長期的な運用では大きくリターンに影響がでます。

投資信託の中でも証券取引所に上場されている投資信託のETFは、一般の投資信託よりも、信託報酬が安く設定されていることが多いので、資金の一括投資の長期運用という場合にはコストパフォーマンスに優れます。

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アベノミクスと金利

アベノミクスと金利の話はいろいろなところに出てきます。
アベノミクスとは阿部首相が推進している経済政策全体を指しています。
具体的にはインフレ目標を設定して、大胆な金融緩和を実施することです。
金融緩和をすることは、金利を下げて、多くの人がお金を借りやすくすることです。
したがって、金利は下がっていくはずなのです。
しかし、住宅ローンの金利が上がってしまうと言う論調が多いのです。
住宅ローンの金利が上がると、変動金利型のローンを組んでいる人にとっては、大きな問題となります。
そのため、変動金利から固定金利に切り替えることが推奨されているのです。
しかし、これは冷静に考えなければなりません。
変動金利の住宅ローンと固定金利の住宅ローンでは最初の金利が違います。
固定金利の方が高く設定されているのです。
もちろん、変動金利は将来における金利変動で、損をする可能性は否定できません。
しかし、大きな金額のローンを組むのですから、払い始めのころにできるだけ返済を進めておくことが大切です。

住宅ローンは変動金利で始めて、途中から固定金利に変更することもできます。
アベノミクスですべてが大きく変わるわけではありませんし、その影響がすぐに出てくるわけでもありません。
景気を良くするための政策ですから、住宅ローンの金利が上昇してしまうと、景気が良くなるわけはありません。
これから住宅ローンを組む計画の人は、これらの状況を正確に知ることが大切です。


アベノミクスとは

アベノミクスは阿部首相が言い出したわけではなく、エコノミストや報道関係者の間で作られた言葉です。
アベノミクスが阿部首相の経済政策と言うことでしょうが、それでは具体的にどのようなことでしょうか。
円安が進んだことはアベノミクスの効果であると言われていますが、現実には円安となる下地があり、そこに阿部首相が登場したと言うことです。
首相がちょっとした金融政策を打ち出したからと言って、簡単に経済が持ち直すことはないからです。

また、阿部首相が将来におけるビジョンを明確にしているかと言うと、そうではありません。
あくまでも短期的な政策に過ぎないのです。
金融政策と財政政策をアベノミクスの目玉として打ち出したことで、急に経済状態が良くなったように見えますが、内情はそうでもないでしょう。
短期的な政策は成功していますが、これでいつまでも持つわけではありません。
アベノミクスによって円安が進んでいますが、住宅ローンの金利の変化を心配している人たちがいます。
変動金利のローンを組んでいると、金利情報で返済金額が上昇してしまうからです。
サラリーマンなどにとって、住宅ローンの返済は家計の支出の中で大きなウエイトを占めています。

念願のマイホームを持ったとしても、住宅ローンで無理をすることは避けなければなりません。
変動金利の住宅ローンは、元々の金利が低く設定されています。
そのため多くの人が申し込んでいるのですが、金利上昇となると大きな影響が出ることでしょう。

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投資信託の購入　リスク許容度の確認

投資信託には、満期まで保有すると元本が保証される元本確保型の投資信託と、元本確保せず、株式や債券等に投資し積極的に運用する投資信託があります。
元本確保型ではない投資信託は高いリターンの可能性がある代わりに、市場の動きに伴って日々価格が変動するリスク（リターンの変動幅）があり、元本を下回る可能性もあります。
リスクの大きさはどんな投資信託で運用するかによって変わってきますが、一般的に保有資産の中で株式の比率が高くなるほどリスクは大きくなるといわれます。
自分がどれだけリスクを受け容れられるか（＝リスク許容度）を踏まえて資産配分を行うことは、資産運用を考えるうえで重要なポイントとなります。
たとえば、リスク許容度の高い人は株式の比率を高めて「ハイリスク・ハイリターン」の運用を行うことも考えられますし、反対にリスク許容度の低い人は株式の比率を低くして「ローリスク・ローリターン」の運用を検討することも考えられます。

リスク許容度は、将来の収支見通しやご自身の年齢、リスクに対する考え方などによって異なるため、一人ひとり違ってきます。
たとえば、将来の収支見通しが明るい人はリスクを受け容れられる度合いが高くなるので、リスク許容度は高くなる傾向があります。
また同じ人であっても、年齢や資産状況の変化などによって、リスク許容度は変わってきます。
一般的に年齢が高くなるにしたがってリスク許容度は低下していくといわれますが、将来の資金計画に余裕が出てくると、リスク許容度が高くなるといえます。
自分自身のリスク許容度を確認し、定期的に資産配分の見直しを行いましょう。

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