http://mixi.jp/list_diary.pl?id=147405&from=naviより
猫王＠在五中将さんの日記一覧へ
米軍による犯罪の慰謝料は、日本政府が税金で払っている！
2010年09月19日18:54
■沖縄米兵２人逮捕…公務執行妨害と酒気帯び運転
(読売新聞 - 09月19日 17:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1347539&media_id=20
これこそ本当の「在日（米軍）特権」です
※以下はマイミクさんのところからの転載です
日本人の子どもでも米兵の子どもでも
反社会的行動をを行ってしまう子はいるんだけど
問題は事故の後の対応なんだよね。
米軍の兵士が 公 務 外 で犯罪したときの賠償金を
日本政府が払っていたり、そもそも日本人と比べて
不起訴率が高いんだよね。
2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」
賠償肩代わり６億円
公務外米兵犯罪 日本が見舞金
井上議員追及
-----------------------------------------------------------------
在日米軍人の公務外での事件・事故で、
米政府が被害者に慰謝料を支払わず、
代わりに日本政府が「救済措置」として
見舞金を支給したケースが、
１９７２年度から２００８年度までに、
沖縄で２４件、約２億３３００万円、
本土で２７件、約１億４９００万円となっていることが
分かりました。
また、
米政府が慰謝料を支払った場合でも
裁判所の命じた損害賠償額に満たず、
日本政府が差額を見舞金として被害者に支給したケースが
１９９６年以降、
沖縄で五件、約１億８２００万円、
本土で２件、約６８００万円
となっていることも分かりました。
これら見舞金の総額は、６億３２００万円に上ります。
二十六日の参院外交防衛委員会で
日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、
防衛省の井上源三地方協力局長が明らかにしました。
在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定は、
公務外で事件・事故を起こした米軍人が
被害者に賠償金を支払わない場合、
米政府が代わって慰謝料を出すことになっています。
しかし、米側から支払われない場合、
日本政府が代わって見舞金を支給することになっています。
また、慰謝料が支払われても
裁判所の命じた賠償額に満たない場合があり、
九六年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）
最終報告で、日本政府がその差額を支払うよう努力する
と定められました。
井上氏は
「被害者の方に結果として賠償金に近いお金が渡るのは大事だ」
としつつ、
「本来は米兵が払うべきものであり、それができなければ
米国が払うべきだ」と強調。
日本政府が肩代わりしている見舞金の返還請求を
米側に提起すべきだと主張しました。
*****************************************************************
こんな報道もある。
犯罪不起訴率８割越えです。
*****************************************************************
2009年5月16日(土)「しんぶん赤旗」
米兵不起訴８割超
裁判権放棄の「密約」裏づけ
日本平和委が資料入手 ２００１—０８年
-----------------------------------------------------------------
２００１年ー０８年に公務外で犯罪を起こした在日米軍人ら
３８２９人のうち、約８３％にあたる３１８４人が不起訴に
なっていたことが、法務省の資料で分かりました。
日本平和委員会が同省から情報公開請求で入手し、
１５日に国会内で開いた集会で発表しました。
日本政府は１９５３年１０月、米兵や軍属・家族の犯罪のうち、
日本側に第一次裁判権がある場合でも、
「著しく重要な事件」を除いて裁判権を放棄するとの
「密約」を米国と交わしました。
今回の法務省資料は、
この「密約」が今も日本の司法当局をしばり、
米兵らの犯罪を野放しにしていることを
浮き彫りにしました。
法務省資料を元にした同委員会の集計によると、
殺人や強盗など逃れようのない凶悪犯罪については
起訴率が７割台となっていますが、
公務執行妨害、詐欺、横領はすべてが不起訴になっています。
また、同時期の日本国内での強制わいせつ・
強姦(ごうかん)(致死傷を含む)の起訴率は約５９％ですが、
米軍関係者の場合、
強制わいせつ約１１％、強姦約２６％にとどまっています。
このほか、
窃盗が約７％、住居侵入約１８％という低水準です。
日本政府は
「日本人と米軍人の事件とで起訴の判断に差はない」
としていますが、
法務省検察統計（２００１－０８年）によると、
米軍関係者で起訴ゼロとなっている公務執行妨害が
日本の場合約６５％、
同じくゼロの詐欺で約７６％、
強制わいせつでは約５８％と
大きな開きがあります。
*****************************************************************
【判明した日米密約全文】
米兵犯罪での日本の第一次裁判権放棄に関する密約
行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項に関連した、〔日米〕合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明
一九五三年十月二十八日
裁判権分科委員会刑事部会
□日本代表
１．議定書第三項の規定の実際的運用に関し、私は、政策の問題として、日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍法に服するそれらの家族に対し、日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第一次裁判権を行使するつもりがないと述べることができる。この点について、日本の当局は、どの事件が日本にとって著しく重要であるかの決定に関し裁量の自由を保留することを指摘したいと思う。
２．日本が裁判権行使の第一次権利を有する事例に関し起訴することを決定した場合、そのことを米軍当局に通告する。通告は、合同委員会が規定する一定の形式、適当な当局により相当の時間内におこなわれることになろう。
３．上記声明は、議定書第三項の原則を損なうものと解釈されてはならない。
議定書第三項に関する私の声明の解釈に関し、将来の紛糾を防止するため、私は以下の通り声明することが適切であると考える。
議定書第三項（ｃ）によると、日本政府が個別の事件で第一次裁判権を行使しないことに決定したときは、できる限りすみやかに合衆国当局に通告しなければならない。したがって、合同委員会が定める通告の期間満了までの間、日本政府が議定書第三項（ｂ）に規定された第一次裁判権を行使しないものと想定してはならない。上記の私の声明は、この意味において解釈されるべきである。
津田實（署名）
裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長
罪を犯した米兵の身柄拘束に関する密約
行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明
一九五三年十月二十二日
裁判権分科委員会刑事部会
□合衆国代表トッド中佐
合衆国軍当局の管理下に法違反者が引き渡された上は、法違反者は、引き渡しがそのような条件のものであるならば、請求にもとづき、日本の当局の求めに応じられることを日本代表に保証したいと思う。
□日本代表津田氏
合衆国代表の保証に照らして、私は、このような法違反者が日本の当局により身柄を保持される事例は多くないであろうことを声明したいと考える。
アラン・トッド中佐 （署名）
軍法務官事務所
裁判権分科委員会合衆国側委員長
津田實（署名）
裁判権分科委員会日本側委員長
-----------------------------------------------------------------
（注）行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項は、「公務外」での米兵犯罪について日本側に第一次裁判権があると規定。第五項は、罪を犯した米兵の身柄が米側にある場合、日本側が起訴するまで、米側が引き続き拘束を行うと規定。
*****************************************************************
自称愛国主義者の似非右翼のカバの逆立ちさんたちが
一生懸命、在日韓国・朝鮮人へのデマを振りまいておりますが
彼らが「在日特権」というものの中で
デマではなく本当にあるものは
Ｊリーグの在日枠だとか、そんなのばっかりです
本当の、正されるべき「特権」というのは
以下のようなものを言うのです
自称愛国主義者さんたちは
なんでこんな重大な問題では
何も言わないんでＨそうね？
女の子が米軍兵士にレイプされても
被害者が悪いとバッシングする
本当の反日とは、そういう自称愛国主義者のみなさんだとしか
思えませんね
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
沖縄米兵２人逮捕…公務執行妨害と酒気帯び運転
（読売新聞 - 09月19日 17:45）
チェックする つぶやく 日記を書く日記を読む（1）
沖縄県警は１９日、いずれも米空軍嘉手納基地所属の大尉アーロン・ワレス容疑者（２８）を公務執行妨害容疑で、兵長ネルソン・イングリッシュ容疑者（２６）を道交法違反（酒気帯び運転）容疑でそれぞれ現行犯逮捕した。
同県警沖縄署の発表によると、ワレス容疑者は同日午前１時４５分頃、同県北谷(ちゃたん)町砂辺の町道で職務質問を受けた際、同署の巡査部長（３７）の顔を拳で１回殴った疑い。かなり酒に酔った状態だったという。
現場付近にいたタクシーの運転手から「上半身裸の外国人に車のボンネットをたたかれた」との１１０番があり、駆け付けた署員６人が上半身裸の同容疑者を見つけた。巡査部長は職務質問中に歩道から車道に出ようとした同容疑者を制止しようとした際に殴られたという。けがはなかった。
一方、同県警那覇署の発表では、イングリッシュ容疑者は同日午前５時１５分頃、那覇市真地の県道で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。中央分離帯に乗り上げる事故を起こし、目撃した通行人が１１０番。駆けつけた同署員が飲酒検知し、呼気１リットル中、０・５９ミリ・グラムのアルコール分を検出した。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
イイネ！ コメント
イイネ！(3) maddie ann 退会したユーザー 勝手にしやがれ
コメント
猫王＠在五中将
おまけ
◆久間元防衛相と統一教会との関係
やたらと朝鮮半島による有事を煽るような
自称愛国主義者の人たちは
朝鮮半島のカルト宗教と仲良しなのはなぜ？ｗ
日本の歴代首相も、とても仲が良かったよね
岸さんとか
以下は
週刊メールジャーナル ２０１０年６月１６日 第５３６号
より引用です
●グッドウィル事件の「冒陳」で明らかになった久間元防衛相と統一教会との
関係（転載・同前）
東京地検特捜部が手がけながら、くすぶり続けていた事件が復活、関係者の事
情聴取が精力的に行なわれている。
人材派遣大手・旧グッドウィルグループのＭ＆Ａに絡む巨額脱税事件の先にあ
る、東邦グローバルアソシェイツ（東邦ＧＡ）という大証二部上場企業の証券
事件である。
「増資マフィア」の中村（旧姓中澤）秀夫、亀頭和孝の両被告は、脱税したカ
ネを国内外の様々な投資に回したが、そのうちの一社が東邦ＧＡだった。
問題は、マフィアが利用する中身のないハコ企業である同社が、「ソチ冬季五
輪向け人工島を建設」とぶち上げ、０８年の年初に２０円前後だった株価を、
約２カ月で５００円近くにまで引き上げたこと。
特捜部はこの行為が、「風説の流布」を始めとする証券事件にあたると見てい
る。
証券市場の片隅で、日々繰り返されているインチキな広報宣伝による株価操縦
の一つである。
証券取引等監視委員会が、この手の摘発に習熟、多くのマフィアたちが機械的
に処理（逮捕）される中にあって、地検特捜部が長くこの事件を温めているの
は、その先に久間章生元防衛相がいるためで、これについては弊誌も「特捜が
『グッドウィルＭ＆Ａ脱税』の先に見据える久間元防衛相へのカネ」と題して、
No.634で報じた。（本誌０９年１２月２日号にて転載＝本誌注）
これまで脱税事件への着手以降、中村被告の海外逃亡、亀頭被告の逮捕、中村
被告の逮捕、犯人隠匿容疑で東邦ＧＡでオーナー代行を名乗っていた澤田美帆
子被告らを逮捕、と時間をかけた捜査の末、特捜部は４月になって事件を財政
経済班から直告一班に担当換え、「風説の流布」など金融商品取引法違反や刑
法の「偽計業務妨害」などでの立件を視野に、捜査を急いでいる。
閣僚を歴任した大物政治家の不正を、見逃せないということだろう。そこには
「小沢（一郎民主党幹事長）捜査」がひと段落、「民主党狙いの特捜部」とい
った民主党政権の不満を払拭する狙いもあるが、報じられている以上に、久間
氏の事件への関与が深く、特捜部が「解明すべき問題だ」という認識を新たに
しているという事情もある。
その「闇」の一端が明らかになった。
５月２１日、犯人隠匿罪に問われた澤田美帆子、弟の澤田地平、姉弟の知人の
朴宰範（パク・チェボム）ら三被告の初公判が行なわれ、彼らが「統一教会仲
間」であることが、冒頭陳述で明かされたのだった。
「冒陳」では、不動産ブローカーだった澤田美帆子被告が、不動産取引を通じ
て２００４年頃から中村被告と付き合うようになり、中村被告が東邦ＧＡの実
質的オーナーとなってからはその経営にも関与、株式売買などで５億円の利益
を得て、中村被告に“恩義”を感じて、脱税捜査が本格化、海外逃亡の意思を
強くした中村被告の逃亡を手助けした経緯が詳しく綴られていた。
また、弟の地平被告も１億円の利益をもたらされていたという。その姉弟と朴
被告との関係は、簡潔にこう記されていた。
「被告人美帆子と同地平とは実の姉弟同士であり、両名は統一教会における活
動等を通じて、葛西教域長をしていた同朴と知り合った」
「被告人朴は、後記の通り、同２１（２００９）年７月末ころ、同美帆子や同
地平から韓国内で中澤（中村）をかくまう場所の確保を依頼され、韓国内で同
人と接触して、同人と知り合うようになった」
統一教会と事件との関係が明らかになったわけではないが、葛西教域長の朴被
告が職を解かれ、０９年７月２７日の離任式の席上、「韓国に逃亡している中
澤のことを打ち明けた」（冒陳）というのだから、尋常な関係ではない。
巨額脱税事件と統一教会がどう絡むのか、気になるところだ。
その複雑な背景の事件に、久間氏は「ソチ冬季五輪協力委員会」の“名誉的”
な会長として関わっただけではない。
パーティーで「オールジャパンで取り組む」と、威勢のいい話をし、工事業者
などを引き連れて黒海沿岸のソチ現地に入ったこともある。
さらに、澤田美帆子被告は、久間サイドと二度の現金授受に関与している。
～つづく～
2010年09月19日 18:54
コメント
猫王＠在五中将
～上からのつづき～
最初は０８年１月末、亀頭被告が久間氏の側近の駒栄博志氏に１億円を渡した
時、その場にいて５０００万円ずつを駒栄氏と折半したのが澤田被告だった。
この１億円は、中村被告らが現金のほかに得たクリスタル株（グッドウィルグ
ループに買収される側）を、グッドウィルグループに嵌め込むための工作金名
目だった。澤田被告は、駒栄被告の先に久間氏を思い描いていたという。
次は０８年３月。久間氏が役員を務め、本社が駒栄氏の事務所に事務所に登記
されていたこともある、アイメックという会社が保有する鹿児島県徳之島の３
０００平方メートルの土地が、澤田地平被告のコンサルタント会社に売買予約
され、約４０００万円が支払われていた。
代金は１億円で４０００万円は手付け。「残りの支払いがないので困っている」
と、久間氏はマスコミの取材に応えているが、この微妙な時期の現金授受を、
「通常の商取引」というには、いかにも無理がある。
中村、亀頭、澤田ら重要人物の供述を得ている検察にとって、最後のカベは
「駒栄」だという防波堤を乗り越えられるかどうかだが、今回はアイメックへ
の４０００万円の振込みという外形的事実もあり、別項の「検察新人事体制」
（本誌６月９日号にて転載＝本誌注）がスタートする前に、なんとか立件でき
ないかと、最後の詰めの作業が行なわれている。
～以上～
2010年09月19日 18:54
コメント
猫王＠在五中将
日記本文との関連ある記事
2008年10月24日(金)「しんぶん赤旗」
米兵犯罪の第１次裁判権放棄
日米密約の原文判明
新原氏公表
-----------------------------------------------------------------
日本に駐留する米兵の「公務外」での犯罪で「著しく重要」な
事件以外は日本の第一次裁判権を放棄するとした日米密約の原文
が、二十三日に明らかになりました。
国際問題研究者の新原昭治氏が国会内で米兵犯罪の被害者や日本
平和委員会代表とともに記者会見し、公表しました。密約原文は
新原氏が九月、米国立公文書館での米政府解禁文書調査で入手し
たものです。
日本の第一次裁判権放棄に関する密約の存在は、米政府解禁文
書などで分かっていましたが、原文が明るみに出たのは初めてで
す。
新原氏は、入手した密約本文や関連資料を示し、「米兵の起訴を
ぎりぎり最小限にするのが（密約の）狙いで、それは今も生きて
いる」と告発しました。
密約は一九五三年十月二十八日、結ばれました。米兵・軍属・家
族の犯罪に対する刑事裁判権について定めた行政協定第一七条を
改定する議定書発効(同二十九日)の前日でした。同協定の運用に
ついて協議する日米合同委員会の裁判権分科委員会の非公開議事
録として保管されていました。
議定書発効により、米兵らの犯罪すべてに米側の専属的裁判権が
あるとしていた協定一七条は表向き、「公務外」の犯罪の場合は
日本に第一次裁判権（優先的な裁判権）があるとの規定に改定さ
れました。
一方で、密約（非公開議事録）は、合同委員会裁判権分科委員会
刑事部会の日本側代表（津田實法務省刑事局総務課長）の声明と
して、
「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第一
次裁判権を行使するつもりがない」と明記。
第一次裁判権の実質的放棄を約束しました。
新原氏はまた、日本側が罪を犯した米兵の身柄拘束をできるだけ
少なくするとの密約（非公開議事録）も結ばれていたことを初め
て明らかにしました。
同密約は、津田氏と裁判権分科委員会の米側代表であるアラン・
トッド中佐が同年十月二十二日に署名。
「法違反者が日本の当局により身柄を保持される事例は多くない」
と明記しました。
-----------------------------------------------------------------
行政協定第１７条改定
在日米軍の法的地位を定めた行政協定は1952年４月に発効しました。
第１７条の刑事裁判権条項は、５３年８月にＮＡＴＯ（北大西洋条
約機構）地位協定が米国で発効したのを受け、同年９月に表向きは
同協定と同じ規定に改定され、ＮＡＴＯ諸国並みになったと宣伝さ
れました。
-----------------------------------------------------------------
有事は裁判権全面放棄
米側、５３年に「覚書」を提案
新原氏公表
日本「有事」の際に、米軍の刑事裁判権に関する行政協定の規
定を停止した場合、米側が米軍への専属的裁判権を復活させる提
案を一九五三年に行っていたことが分かりました。
国際問題研究者の新原昭治氏が二十三日の国会内での記者会見で
米政府解禁文書を示し明らかにしました。
米軍の特権的地位を定めた地位協定の前身である行政協定の第
一七条は、五三年秋に改定され、日本への「敵対行為」が発生し
た場合、「公務外」での米兵犯罪で日本に第一次裁判権があるな
どと規定した同条の適用を停止でき、その場合、それに代わる規
定を日米が協議しなければならないと定めていました。
在日米大使館の交渉記録（同年八月二十五日）によると、米側
は同規定に関し「合衆国は日本地域における有事の際には、日本
にある米軍への専属的裁判権を求める意図を有することを宣言する」
との覚書を提案したことが明記されています。
行政協定第一七条を引き継いだ現行の地位協定第一七条にも、
日本「有事」の際の適用停止規定があります。
新原氏は会見で、日本「有事」の際には米兵がどんな犯罪を起こ
しても日本側が裁けない仕組みをつくろうとするものだと厳しく
批判しました。
-----------------------------------------------------------------
2010年09月19日 18:55
コメント
porgy
マジに 最初は在特会は、在日米軍の特権に反対している人たちかとおもってました
2010年09月19日 19:54
コメント
猫王＠在五中将
わははっ
今どき、そんな勇気や思想を持っている右翼はいるんですかねー
2010年09月20日 00:50
コメント
オルセン・オルセン
ちなみにチャルマーズジョンソンによると、沖縄では米兵が性暴力事件で頻繁に軍法会議にかけられていて、およそ月平均2件のペースだそうです。軍法会議にすらかけられない事件も含めると恐ろしいほどの件数になるのだと思います。
2010年09月20日 14:42
コメント
ロボプチ@or-z
日本はアメリカに占領されつづけている国ですからね～
主権を持っているように思いこまされているだけなんですけどね
2010年09月21日 08:20
コメント
Ren-U
いやいや、それを言うなら、民主主義と思い込まされていたり、人権を守る国だと思い込まされていたり、まあいろいろw
2010年09月21日 15:25
コメント