震災後はエネルギー問題が話題の中心ですが、原発の今後がどうあれ、
低炭素社会への実現へと、整合性が取れて行かなければいけないと思います。
この春から東京都では排出量取引制度が始動しているはず。
震災で話題が隠れてしまっているのかもしれない。
しかし、節電活動、節電設備の導入は、CO2の削減につながる。
豊島区が中小企業向けのCO2排出量削減支援制度の運用は始めた。
区内の中小企業が省エネ設備を導入した場合、150万円を上限に
費用の半分を助成する。
設備更新で生み出した排出枠は、都の排出量取引制度に基づいて
区内の大規模事業所に売却できる。
豊島区は都内で初めて都の排出量取引制度と連携した支援の仕組みを作り、
都と協定を結んだ。
区の事業費1840万円は全額都が補助金で肩代わりする。
区指定の事業所による排出枠取引の仲介などを条件に助成を受けられる。
区は仲介業者に1㌧あたり5000円以上で排出枠を引き取るよう要請する。
区指定の事業所というのがなければいいですね。
