少し前の話ですが、関学のアカウンティングスクールの講義で、教授から「どうすれば最強の部長がつくれるか？」という冗談とも本気とも思える問いが発せられました。色々、答えを試みたが、私を含め正解はでませんでした。ちなみに、答えは「人事課、（管財課!?）財政課、企画課」を管理する部長。経営資源は、「人、モノ、金、情報」といわれていることからすれば、なるほどと思える答えとも思えます。
そして、議会の議員が消費者モニターや単なる地域代表ではなく、会社でいう「社外取締役」に近い立場であると、一応、考えるならば、この「人、モノ、金、情報」に最も注目するべきであるようにも思えます。議会が全ての膨大な行政の計画を議決の対象とすることは物理的に不可能です。ならば、事業系の部署の計画はさておくとしても官房系の部署の計画を議決の対象とするべきではないかと考えるのは単純的でしょうか？
具体的には、中期財政計画や人員の適正化計画などが該当することになります。たしかに、中期財政計画は将来の見通し的なものといえます。しかし、良く議会では、挙がっている将来の事業の優先順位や財源的裏づけがないなどと再三指摘されものの指摘のみで終わるのは、議決事項となっていないことによるものだと思えます。
総合計画は議決事項にするとしても、その他の計画を議決の対象とすることは、迅速的、弾力的な行政の執行や首長の執行権との関係が気になるところですが・・・ところで「執行権」って何だろう・・・!?