１．互助会「ヤミ退職金」事件
後述しますが、自ら所属する委員会が先に終わったので総務委員会の傍聴に行くと、出てきました「ヤミ退職金」事件の検証結果の報告書。（８月からの宿題だったが、ズルズルと今日まで・・・）
しかーし、当時の役員（登市長は当時の役員の筆頭である）の「ヤミ退職金」を分配した責任についての検証結果は同報告書には、ほとんど・・・否、全くと言って良いほどありません。
この元役員の責任こそ、８月以来の「宿題」であったはず。
当局によれば、元役員にも事情を聴いたが、当時の役員は、自分一人で単独できる事案ではなかった為、各職場に持ち帰って各職員の意見を聞いて決めたと言っているので、当時の役員には責任がないと結論づけたとのこと。
何ですか、この（口頭での）説明理由は？
（まぁ、以前も同じ答えを聞いてはいますが・・・）
百歩譲って、仮に、これが事実だとしても、
これは各職員全員が共犯（共同不法行為者）であるという議会への告発ですか!?
（全員が犯人って「オリエント急行殺人事件」じゃあるまいし・・・）
仮に、これが事実だとしても、
「ヤミ退職金」の分配を決定した役員の責任がなくなるのですか!?
（そんなアホな・・・。本気でそう思っているのなら、何ていう論理でしょうか・・・？）
繰り返しますが、互助会は破産させるべきです！
そうすれば、会員・元会員に分配した金員を請求できるか、元役員に責任追及できるかについては裁判所の監督の下で第三者である管財人が判断するでしょう。
また、これも以前からずっと言っていますが、少なくとも検証は第三者の手に委ねるべきだったのではないでしょうか？
繰り返し言いますが、当時の筆頭の役員である登幸人・現高砂市長の責任について部下である職員で構成された検証チームが言及できないのは当然！
部下の職員を「売って」でも、自らの違法な決定をした責任をウヤムヤにする気ですか？登市長!?
ちなみに、未返還金は約３億円！
まぁ、元役員・登幸人氏に責任追及が奏功しても財産の隠匿は終わっている（配偶者などに贈与）ので、市長の給料を差押えるなどしかできないんですけどね。
後述すると冒頭に書きましたが、長くなったので私が所属している決算委員会と建設経済委員会は後日にしたいと思います。