＜中教審方針＞防災教育の独立、明確な位置づけ求める

災害や犯罪から子供を守る安全策を検討してきた中央教育審議会の学校安全部会は１３日、保健体育などの教科に分散していた防災教育について、学校活動として独立させ、将来的な教科化も見据えて位置づけを明確にするよう文部科学省に求める方針を決めた。東日本大震災を受け、防災教育の必要性が高まっていることを受けた。２１日の中教審総会で、平野博文文科相に提出する答申に盛り込む。

　部会が検討してきたのは、０９年に施行された学校保健安全法に基づき、今後の安全策の基本方針を定める計画。防災を含む安全教育については、体育や保健体育の中で取り上げる時間数が限られているため、答申案は「現在の時間数では（児童生徒が）主体的に行動する態度の育成には不十分」と指摘した。

　この日の会合では、岩手県釜石市の防災教育に携わった片田敏孝・群馬大大学院教授が「『防災科』を創設すべきで、国が制度として整えるのが喫緊の課題だ」と訴えるなど、防災教育の教科化を求める意見が大勢を占めた。