米デフォルトは８月２日!?
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21615520110609
米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も
2011年 06月 9日 13:24 JST
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 市場では米国のデフォルト（債務不履行）に対する懸念が広がっている。たとえ一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。
市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が８月２日までに連邦債務上限を１４兆３０００億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。
米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。
米財務省は５月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。
米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にまとめた。
＜米国債市場＞
米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。
主要３格付け機関は、国債の元利返済ができなければ「テクニカルな」デフォルトとみなすとして、さらなる元利返済の遅れが生じた場合には米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げることを検討する考えを示した。
プルデンシャル・フィクスト・インカムの最高投資責任者、ロバート・ティップ氏は、一時的なデフォルトであっても、長期債利回りが現在の水準から０．４―０．５％上昇するとの見方を示した。
＜マネーマーケットファンド＞
一部のアナリストは、デフォルトを受けて米国債価格が下落した場合、投資家がマネーマーケットファンドから資金を引き出し、株価が１ドルを割り込む可能性があると懸念している。
リーマン・ブラザーズが破たんした直後の２００８年９月に、リザーブ・プライマリー・ファンドで同じことが起きた。その際、ファンドの動きは世界的に凍結状態となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、マネーマーケットファンドは２０１０年末時点で、短期債を中心に３３５０億ドルの米国債を保有している。
＜政府機関の閉鎖＞
米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回政府機関が閉鎖されたのは１９９５年だった。
債務が上限に到達する８月２日以降の支払い日程は次の通り。
＊８月３日：社会保障を受けている５５００万人の米国民に対する支払い（６１０億ドル）
＊８月４日：短期国債の満期（３００億ドル）
＊８月１１日：短期国債の満期（２７０億ドル）
＊８月１５日：利付き国債の四半期ごとの利払い日（２５６億ドル）
＜外国中央銀行＞
米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとする外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。
アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却するのではないかと懸念している。
３月末時点で、外国人による米国債保有額は４兆４８００億ドル。そのうち７０％を外国の中央銀行が保有している。
米財務省のデータによると、２０１０年９月から２０１１年３月までの間、外国人による米国債購入額は１カ月を除いて毎月減少している。その一因は、ドル安に対する懸念から、外国中銀がドルに偏重したポートフォリオの分散を進めているためとみられている。
中国による米国債保有額は３月末時点で１兆１０００億ドルに達し、外国勢としては１位。２位は日本の９０８０億ドルだった。
一方、ＦＲＢは国債買い入れプログラムの結果、保有額が１兆５０００億ドルに達している。
詳細は以下の通り：here
＜レポレート＞
デフォルトが起きれば、銀行やディーラーがレポ市場で調達する資金のコストが高くなる可能性がある。彼らは投資やトレーディングを行うために調達する翌日物金の担保として、米国債を活用している。
米国債の信用力が低下すれば、投資家はレポ市場を通じて銀行や証券会社に米国債を担保として貸し出す資金の金利を引き上げる可能性がある。
昨年末時点で、商業銀行は２９９０億ドル、ブローカー／ディーラーは９５０億ドルの米国債を保有している。
８日時点の翌日物レポレートは平均０．０５％程度だが、デフォルトになれば金利が急上昇し、銀行にとって短期資金の調達コストが上昇する可能性がある。
ニューヨーク連銀のデータによると、２０１１年５月１０日時点で、米国のレポ市場の規模は１兆６０００億ドル。そのうち約３０％が米国債を担保としている。
＜保険会社／年金基金／ミューチュアルファンド＞
保険会社や年金基金、ミューチュアルファンドは、保険金や年金、償還金の支払いに支障をきたす恐れがある。
彼らは安全な資産と考えて米国債を保有しているため、支払いや償還のために資金調達する必要性が生じれば、簡単に売却する可能性がある。
２０１０年終盤時点で、生命保険や損害保険会社による米国債保有額は合わせて２５３０億ドルだった。ミューチュアルファンドは２９６０億ドル、年金基金は４８７０億ドルの米国債を保有していた。
＜モーゲージや消費者ローン金利＞
米国ではモーゲージ金利、ビジネスローン金利、他の借り入れコストは直接、間接的に米国債利回りと結びついている。
そのため、連邦政府のローンコストが上昇すれば、消費者や企業にとっても借り入れコストの上昇につながる。
ローン金利が上昇すれば、低迷している住宅市場や住宅価格をさらに悪化させる要因となるほか、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める消費支出の落ち込みを招きかねない。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年物の固定モーゲージ金利は６月２日に終えた週に４．５５％に低下した。昨年１２月時点では４．７１％だった。
米国債利回りが上昇すれば、３０年物のモーゲージ金利は２０１０年４月以来初めて５％台に乗せる可能性がある。
米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も
2011年 06月 9日 13:24 JST
［ニューヨーク ８日 ロイター］ 市場では米国のデフォルト（債務不履行）に対する懸念が広がっている。たとえ一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。
市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が８月２日までに連邦債務上限を１４兆３０００億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。
米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。
米財務省は５月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。
米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にまとめた。
＜米国債市場＞
米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。
主要３格付け機関は、国債の元利返済ができなければ「テクニカルな」デフォルトとみなすとして、さらなる元利返済の遅れが生じた場合には米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げることを検討する考えを示した。
プルデンシャル・フィクスト・インカムの最高投資責任者、ロバート・ティップ氏は、一時的なデフォルトであっても、長期債利回りが現在の水準から０．４―０．５％上昇するとの見方を示した。
＜マネーマーケットファンド＞
一部のアナリストは、デフォルトを受けて米国債価格が下落した場合、投資家がマネーマーケットファンドから資金を引き出し、株価が１ドルを割り込む可能性があると懸念している。
リーマン・ブラザーズが破たんした直後の２００８年９月に、リザーブ・プライマリー・ファンドで同じことが起きた。その際、ファンドの動きは世界的に凍結状態となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータによると、マネーマーケットファンドは２０１０年末時点で、短期債を中心に３３５０億ドルの米国債を保有している。
＜政府機関の閉鎖＞
米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回政府機関が閉鎖されたのは１９９５年だった。
債務が上限に到達する８月２日以降の支払い日程は次の通り。
＊８月３日：社会保障を受けている５５００万人の米国民に対する支払い（６１０億ドル）
＊８月４日：短期国債の満期（３００億ドル）
＊８月１１日：短期国債の満期（２７０億ドル）
＊８月１５日：利付き国債の四半期ごとの利払い日（２５６億ドル）
＜外国中央銀行＞
米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとする外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。
アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却するのではないかと懸念している。
３月末時点で、外国人による米国債保有額は４兆４８００億ドル。そのうち７０％を外国の中央銀行が保有している。
米財務省のデータによると、２０１０年９月から２０１１年３月までの間、外国人による米国債購入額は１カ月を除いて毎月減少している。その一因は、ドル安に対する懸念から、外国中銀がドルに偏重したポートフォリオの分散を進めているためとみられている。
中国による米国債保有額は３月末時点で１兆１０００億ドルに達し、外国勢としては１位。２位は日本の９０８０億ドルだった。
一方、ＦＲＢは国債買い入れプログラムの結果、保有額が１兆５０００億ドルに達している。
詳細は以下の通り：here
＜レポレート＞
デフォルトが起きれば、銀行やディーラーがレポ市場で調達する資金のコストが高くなる可能性がある。彼らは投資やトレーディングを行うために調達する翌日物金の担保として、米国債を活用している。
米国債の信用力が低下すれば、投資家はレポ市場を通じて銀行や証券会社に米国債を担保として貸し出す資金の金利を引き上げる可能性がある。
昨年末時点で、商業銀行は２９９０億ドル、ブローカー／ディーラーは９５０億ドルの米国債を保有している。
８日時点の翌日物レポレートは平均０．０５％程度だが、デフォルトになれば金利が急上昇し、銀行にとって短期資金の調達コストが上昇する可能性がある。
ニューヨーク連銀のデータによると、２０１１年５月１０日時点で、米国のレポ市場の規模は１兆６０００億ドル。そのうち約３０％が米国債を担保としている。
＜保険会社／年金基金／ミューチュアルファンド＞
保険会社や年金基金、ミューチュアルファンドは、保険金や年金、償還金の支払いに支障をきたす恐れがある。
彼らは安全な資産と考えて米国債を保有しているため、支払いや償還のために資金調達する必要性が生じれば、簡単に売却する可能性がある。
２０１０年終盤時点で、生命保険や損害保険会社による米国債保有額は合わせて２５３０億ドルだった。ミューチュアルファンドは２９６０億ドル、年金基金は４８７０億ドルの米国債を保有していた。
＜モーゲージや消費者ローン金利＞
米国ではモーゲージ金利、ビジネスローン金利、他の借り入れコストは直接、間接的に米国債利回りと結びついている。
そのため、連邦政府のローンコストが上昇すれば、消費者や企業にとっても借り入れコストの上昇につながる。
ローン金利が上昇すれば、低迷している住宅市場や住宅価格をさらに悪化させる要因となるほか、国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める消費支出の落ち込みを招きかねない。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のデータによると、３０年物の固定モーゲージ金利は６月２日に終えた週に４．５５％に低下した。昨年１２月時点では４．７１％だった。
米国債利回りが上昇すれば、３０年物のモーゲージ金利は２０１０年４月以来初めて５％台に乗せる可能性がある。
イベント
10/13(木) 満月 |
- |
| 11/14(金) |  金融安定化法に基づく金融機関からの資本注入申請期限（～現地17時） |
| 11/15(土) | 世界金融サミット（G20緊急首脳会合､ワシントン） |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 11/17(月) | 米議会再開 追加景気対策検討も |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 1/20(火) | オバマ大統領就任 |
安値・下落率
 日経平均
|
下落率 | ||
| 7,603.76 | 2003/04/28(月) | バブル崩壊後の最安値 | -58.45% |
| 6,994.90 | 2008/10/28(火) 10:17 | 直近安値 | -61.78% |
| 6,835.48 | 1982年10月 | -62.65% | |
| 6,711.19 | 1982年3月 | -63.33% | |
| S&P500
|
|||
| 839.80 | 2008/10/10(金) | 直近安値 | -46.72% |
| 768.63 | 2002/10/10(木) | ネックライン | -51.23% |
| DOW
|
|||
| 7,773.71 | 2008/10/10(金) | 直近安値 | -45.25% |
| 7,181.47 | 2002/10/10(木) | -49.42% | |
| NASDAQ
|
|||
| 1,493.00 | 2008/10/24(金) | 直近安値 | -47.82% |
| 1,108.49 | 2002/10/10(木) | -61.26% | |
 FTSE
|
|||
| 3,665.21 | 2008/10/27(月) | 直近安値 | -45.73% |
| 3,277.50 | 2003/03/12(水) | -51.47% | |
 DAX
|
|||
| 4,014.60 | 2008/10/24(金) | 直近安値 | -50.75% |
| 2,188.75 | 2003/03/12(水) | -73.15% | |
 CAC
|
|||
| 2,959.29 | 2008/10/24(金) | 直近安値 | -52.02% |
| 2,401.15 | 2003/03/12(水) | -61.07% | |
| ダウ輸送株指数
|
|||
| 3,283.12 | 2008/10/28(火) | -40.70% | |
| S&P・ケースシラー住宅価格指数 |
|||
| 164.60 | 2008年8月 | -20.30% | |
| -------------------------------------------------------- | |||
| 日経平均の月足チャート ～2008/10/31 | |||
|
|||
イベント
| 10/09(木) | 空売り規制解除 ダウ平均 8579.19ドル (-678.91 -7.33%) |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 10/10(金) | G7財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン） ダウ平均 8451.19ドル (-128.00 -1.49%) 一時、-696.68ドル安(-8.12%)の7,882.51ドルまで急落 安値から高値は+1,018.77ドル(+12.92%) 出来高は今年の平均の2倍以上 (NYSE出来高 29.51億株、ナスダック出来高 42.23億株) ボラティリティー(VIX)指数 は、史上初めて70を超え、高値76.94、終値69.95 (+6.03 +9.43%) |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 10/11(土) | IMF・世界銀行年次総会開幕（ワシントン） |
| 10/13(月) | IMF・世界銀行年次総会（ワシントン） |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 10/15(水)満月 |
リーマン破綻から1ヶ月決算発表 20:00 ＪＰモルガン・チェース 21:00 ウェルズ・ファーゴ |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 10/16(木) | 決算発表 米株式取引開始前 メリルリンチ 19:30 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 20:00 シティ・グループ |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 10/21(火) | リーマン関係のCDSの支払い満期日 |
| 10/23(木) | ワシントン・ミューチュアルのCDS清算会開催 |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 10/26(日) |  欧州諸国夏時間終了 |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 10/27(月) | 連銀によるCP買い取り開始 |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 10/28(火) | 22:00S&P・ケースシラー住宅価格指数-8月 |
| ----------------------------------------------------------------- | |
10/29(水) 新月 |
決算発表 GM （発表は延期に、米当局の規定による発表期限は11月10日まで） |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 10月末 | 米財務省が金融機関株式の買い取りによる公的資金注入を開始 |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 11/02(日) | Daylight Savings Time Ends(米東部夏時間終了) |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 11/04(火) | 米大統領選挙（就任は09年1月20日） |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 11/07(金) | ワシントン・ミューチュアルのCDS決済 |
| ----------------------------------------------------------------- | |
| 11/15(土) | 世界金融サミット（ワシントン） |
| ----------------------------------------------------------------- | |
S&P・ケースシラー住宅価格指数とは S&Pが発表している指数で、S&Pと調査会社マクロマーケッツが共同で算出している。（エール大教授のロバート・シラー氏が開発したもの。）一戸建て住宅の販売価格の推移を２０００年１月時点が１００の設定で主要な１０※および２０都市を対象とした指数を毎月発表、また全米指数は３ヶ月ごとに発表しており比較的新しい指標である。この指数は米国の住宅価格の指標として信頼性、利便性に優れた指数として設計されていることから注目は高まっている。シラー教授は住宅価格の１０％上昇は、個人消費を０．６％押し上げると述べている。 ※主要な１０都市：ボストン、シカゴ、デンバー、ラスベガス、ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク通勤圏指数、サンディエゴ、サンフランシスコ、ワシントンDC |
|
| ----------------------------------------------------------------- | |
金融市場が安定回復するには･･･ http://blog.livedoor.jp/asset_station/archives/51513101.html やはり根本的な原因であるアメリカの住宅価格の下落に底入れ感が出てこなければ、さらに焦げ付きが増え、破綻に追い込まれる新たな金融機関が出てきてしまうのでしょう。 もし、アメリカ政府の政策が打ち出されるとしても、来年、大統領就任後でしょうか。 格付け会社のフィッチ・レーティングスによると、アメリカの住宅価格は２００６年のピーク時から２２％下落。価格がピークから底値をつけるまでに３０％下落すると予想されていることから、現在の水準から更に１０％下落するとの見通しを示している。 また、世界の店頭デリバティブの総取引額が巨額に膨らんでるという要因があります。デリバティブ市場全体で何割の損失が発生したのかで捉えておかねばならないでしょう。 デリバティブ市場全体（総額６京円-７京円） 例えば、６京円の５％が焦げ付いたら３０００兆円になる。 アメリカ政府が金融安定化法で投じる額７５兆円 日本がバブルの崩壊から立ち直るまでに積み上がった借金約８４０兆円 アメリカの国家予算３００兆円 |
|
NY 月足チャート 120カ月移動平均線
最後の足は(10/1～10/10)
10日のDOWは寄り付き直後、-696.68ドル安(-8.12%)の7,882.51ドルまで急落していたが、わずか30分で一時プラスに転換した。この日の安値から高値は+1,018.77ドルの反発(+12.92%)。底打ちの兆しか。
空売り規制の解除によって株価は下落したが、市場の流動性は回復、そして10日、リスクを覚悟の上で十分安くなったので買いたい、と思えるようになったのではないか。