電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が判明しました。それによりますと、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなどから稼いでいるんです！
東電の電気販売先ですが、6割が企業で4割が家庭。
つまり、たった4割の家庭販売分から、東電の巨額の利益は生み出されていたんですね～。
これで、節電だの家庭向けの電気料金値上げだの。
値上げには徹底的な経営合理化を行っていますとは言いますが、全く信用できなくなりました。
家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まりますが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まるのは当然。
売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率。
ですが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図になっちゃいます！
これは他の電力会社も同じだと推察できます。
一時熱心に勧められたオール電化。
なんだか安くなった気でいましたが、実際は…？
そんな勘ぐりもしたくなりますよね。
これだけ巨額の利益を独占し続けて、事故を起こしてつぶれそうだから税金をお願いします、値上げさせてもらいますでは、消費者は納得できないのではないでしょうか？
自らが作り上げた利益優先の安全神話は、自分たちの力で何とかしてもらわなければならないはずです。
ピーターパンこども基金さんでは、東日本大震災の被災地の子供たちを心身ともにサポートするため、震災発生から「ピーターパン募金活動」として、全国に募金箱を設置し、義援金を募っています。
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