「noiehoie @noiehoie · 20 分
運動の成果が明確な形で出ましたな/ .@three_sparrows さんの「【速報】国連・自由権規約委員会がヘイトデモの禁止等を勧告(2014・7・24)」をお気に入りにしました。 http://togetter.com/li/697307
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【速報】国連・自由権規約委員会がヘイトデモの禁止等を勧告(2014・7・24)
自由権規約委員会の勧告
ヘイトスピーチ関連
原文(ADVANCE UNEDITED VERSION)
Hate speech and racial discrimination
12. The Committee expresses concern at the widespread racist discourse against members of minority groups, such as Koreans, Chinese or Burakumin, inciting hatred and discrimination against them, and the insufficient protection granted against these acts in the criminal and civil code. The Committee also expresses concern at the high number of extremist demonstrations authorised, the harassment and violence perpetrated against minorities, including against foreign students, as well the open display in private establishments of signs such as “Japanese only” (arts. 2, 19, 20 and 27).
The State should prohibit all propaganda advocating racial superiority or hatred that incites to discrimination, hostility or violence, and should prohibit demonstrations that intended to disseminate such propaganda. The State party should also allocate sufficient resources for awareness-raising campaigns against racism and increase its efforts to ensure that judges, prosecutors and police officials are trained to be able to detect hate and racially motivated crimes. The State party should also take all necessary steps to prevent racist attacks and to ensure that the alleged perpetrators are thoroughly investigated and prosecuted and, if convicted, punished with appropriate sanctions.
(日本語仮訳)
【ヘイトスピーチと人種差別】
12.(自由権規約)委員会は、コリアン、中国人又は部落民といったマイノリティ集団に向けられ、彼らに対する憎悪と差別を扇動している広範な人種主義的言説と、刑法・民法で与えられているこれらの行為からの保護の不十分さに、憂慮を表明する。委員会は、許可されて行なわれる過激な示威行動の多さ、マイノリティ(外国人生徒を含む)に対して行なわれるハラスメントおよび暴力、民間事業所における「外国人お断り」等の掲示の公然たる表示にも、憂慮を表明する(2条・19条・20条・27条)。
国は、差別、敵意又は暴力の扇動となる、人種的優越又は憎悪を唱道するすべての宣伝を禁止するべきであり、またそのような宣伝の流布を意図した示威行動を禁止するべきである。国は、人種主義に反対する意識啓発キャンペーンのために十分な資源の配分も行なうべきであり、また裁判官、検察官および警察官が憎悪および人種的動機に基づく犯罪を発見する訓練を受けるようにするための努力を強化するべきである。締約国は、人種主義的攻撃を防止するために、また加害者とされる者が徹底的に捜査され、起訴され、有罪判決を受けた場合には適切な制裁をもって処罰されるようにするために、すべての必要な措置もとるべきである。
「包括的な反差別法」の制定も勧告
原文(ADVANCE UNEDITED VERSION)
Discrimination based on sexual orientation and gender identity
11. The Committee is concerned about reports of social harassment and stigmatisation of lesbian, gay, bisexual and transgender (LGBT) persons and discriminatory provisions which practically exclude same-sex couples from the municipally-operated housing system (arts. 2 and 26).
The State party should adopt comprehensive anti-discrimination legislation which prohibits discrimination on all grounds, including on sexual orientation and gender identity, and provides victims of discrimination with effective and appropriate remedies. The State party should intensify its awareness raising activities to combat stereotypes and prejudice against LGBT persons, investigate allegations of harassment against LGBT persons and take appropriate measures to prevent them. It should also remove the remaining restrictions in terms of eligibility criteria applied toward same-sex couples with respect to publicly operated housing services at municipal level.
(日本語仮訳)
【性的指向およびジェンダーアイデンティティに基づく差別】
11.委員会は、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルおよびトランスジェンダー(LGBT)の人々に対する社会的ハラスメントとスティグマの付与の報告について、また自治体が運営する住宅制度から同性カップルを実質的に排除している差別的規定について、憂慮する(2条・26条)。
締約国は、すべての事由(性的指向およびジェンダーアイデンティティを含む)による差別を禁止する包括的な反差別法を採択するべきであり、また差別の被害者に対して効果的・適切な救済を提供するべきである。締約国は、LGBTの人々に対するステレオタイプや偏見と闘うための意識啓発活動を強化し、LGBTの人々に対するハラスメントの申立てを調査し、その防止のために適切な措置をとるべきである。また、自治体レベルで公的に運営されている住宅サービスとの関連で同性カップルに適用されている資格基準について、残されている制限も取り除くべきである。
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미 현(みひょん)『鶴橋あんにょん』 @miyomi34 2014-07-24 20:06:33
同性愛カップルの公的住居入居、婚外子の戸籍法改正、障害者への対策は評価するっと。
で 他の人権に関して そも批准したことやるの義務だって分かってんの?あまりにレベル低いんだけど。
独立した人権委員会作る予算と人的資源早よ。
って言われてます(何度目じゃ
離婚後6ヶ月 女性のみ結婚出来ない差別的民法を継続する事への懸念。
国連自由権規約委員会
日本は、女性と男性、家族と社会の役割についてステレオタイプな法によって女性の権利を損なう事に正当化されていないか確認し、民法の改正を早急にとる必要が有る。
女性の就業困難と低所得(ここに被差別部落女性を含む少数民族女性の情報の欠落を遺憾に思う旨記載有り)
及び、妊娠や出産 解雇やセクハラに対する懲罰の欠如に懸念を表明。
国連自由権規約委員会
公共機関における女性の参加増やして、雇用格差なんとかしろや。
んで セクハラを犯罪として禁止して、妊娠出産で不当な扱いしたら罰則設ける立法しろやって事ですね。
LGBTに対する中傷に懸念。
全ての性的指向やジェンダーアイデンティティを含む差別を禁止する反差別立法を。
日本はキチンと当該者からハラスメントの調査をして適切な処置を取ること。
住居サービスでも市町村レベルで適応しろ。
慰安婦について
日本の矛盾について言及。
軍による募集 移送 管理 。
そして強制性と脅迫を通じて彼女らの意志に反して行われていた行為が日本の法的な責任も含む人権侵害で有るとみなす。
また、幾つかの“活動”による元慰安婦の再被害について懸念。
国連自由権規約委員会
更に委員会は これらの賠償 犯罪行為の捜査 追訴が時効等で却下されているとの情報を得ているが これは継続的な人権侵害の犠牲者及び過去の人権侵害の犠牲者への効果的救済の欠如を反映しているとみなす。
慰安婦について
日本は即時かつ効果的な立法及び管理措置を取る必要がある。
1:性的奴隷制度や「慰安婦」に対して戦時中に日本軍が犯した人権侵害の全ての申し立てを独立かつ公平な調査を行い、加害者を起訴 有罪なら処罰。
2:犠牲者とその家族への補償へ
3:利用可能な全ての証拠の開示
4: 教科書を含め この問題に対する学生と一般への教育
5:公式の謝罪 日本の責任の認識を表現
6: 犠牲者を誹謗中傷 またはイベント拒否
を非難
国連自由権規約委員会
言っときますが英語苦手です。
そして 出先なので辞書が小さいです。
だから間違ってたらごめんなんだよ!」
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国連拷問禁止委員会における上田人権人道大使の発言「シャラップ!」 / Japan's Human rights Ambassador Ueda yells "Shut Up!"
Tomita Yoshihiko