中国大使の恫喝の字起こしです。
内容検索しても、あまりにHitしないので、有志による字起こしをUPしておきます。
一応チェックしたつもりですが、誤字脱字がまだあるかもしれません。

元ソース2ch
【自民党】「バカにするな!」「日本は独立国、中国政府の思い通りにはなりません」 三原じゅん子氏、“恫喝”中国大使にマジ切れ!★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337486495/


ID:L5/65v9v0 さんによる字起こし。
231が私。

-1-
初夏の候、万事順調を心から祈ります。
この所、日本国内のチベットと新疆に関わる問題が話題になり、後ろ向きの動きが見られ、日中関係の妨げとなっています。
私は駐日中国大使としてこの事を憂慮しています。
中国とチベット、新疆の情勢並びに中国側の立場をよりいっそうお分かり頂けるよう、参考までに関連資料を同封いたしました。
今年は中日国交正常化40周年と日中国民交流友好年であり、日本の各界とも努力し、中日の戦略的互恵関係を前向きに発展させたいと願っています。


-2-前半部
チベットは13世紀に中国の領土として正式に入り、その後歴代の政権、中央政府はずっとチベットに対して主権を行使している。
1951年、チベットは平和解放を実現した。1959年、チベットは民主改革を実現し、封建農奴制度を廃止した。
1965年9月にチベット自治区が成立した。

中国政府はチベットの発展を非常に重視し、チベットの発展を支援する一連の特別優遇政策・措置を打ち出した。
平和解放から60年余り、チベットの経済、民生、宗教、文化、医療衛生、社会保障、生態系保護などの諸事業は世界が注目する成果を収めた。
ここで幾つか数字を示したい。
1959年から2011年にチベットのGDPは1億7400万元から605億8300万元まで増えた。
民主改革までチベットの農牧民には生産資材がなく、殆ど一生、借金を抱えていた。


-2-後半部
改革、開放と経済、社会の発展に伴い、チベットの農牧民の生活水準は著しく向上し、チベット自治区の一人あたりのGDPは2万152元に達した。
チベットの総人口は115万人から303万人に増え、平均寿命も35・5から67に延びた。
現代教育が広く普及し、学童児童の小学校入学率が99.2%に達した。
社会保障システムが基本的に整い、医療費免除を基礎とする農牧民の共同医療態勢が全自治区をカバーしている。
チベット族の伝統的風俗習慣が保護され、発展し、チベット語が広く学習、使用され、その文字は中国で最初の
国際基準の少数民族言語となった。信仰の自由が十分尊重され、
チベットには現在、チベット仏教の活動の場が1780箇所あり僧侶は46,000人となっている。


-3-前半部
チベットは1985年以降、18の自然保護区を設置し、その総面積は41万平方㌔に達し、チベットは世界で自然環境が最も良い地域となっている。
偏見のない人なら誰でも、チベットが歴史上最良の発展期にあることを見て取れる事が出来る。

1959年、ダライと中国の分裂を図る少数の者が武装反乱を起こし、失敗に終わり国外に逃亡、所謂「チベット亡命政府」をつくった。
これは組織的に綱領を掲げ、「チベット独立」の実現を目指し中国の分裂を企む政治組織であり、中国の憲法と法律に完全に違反しており世界中で如何なる国もこれを承認していない。
ダライは単なる宗教法人ではなく、宗教を隠れ蓑にして長年、中国の分裂を企みチベット社会の安定と民族の団結を破壊しようとする政治亡命者であり、
「チベット独立」を企む政治グループの総頭目である。


>>586の続き
-3-後半部
ダライは世界各地を回り、その根本的目的は脱法でも、友愛・平和を広めることでも無く、
宗教を隠れ蓑にして「チベット独立」の主張をばら撒き、中国と関係国の関係を壊すことにある
所謂「チベット亡命政府」の首席、ロブサン・センゲはダライの衣鉢を受け継ぎ、長年、中国の分裂を図る「チベット独立」の運動を続けている。

チベット問題は中国の核心的利益に関わるものである。
中国政府は民族の分裂に断固反対し、いかなる形、名目でもダライ及びロブサン・センゲによる国際的活動に断固反対し、
いかなる国の政府関係者も、如何なる形、名目でもダライと接触することに反対する。
我々は国会議員の皆さんがダライとロブサン・センゲの中国の分裂を図る反中の意図をはっきり見抜き、
「チベット独立」勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しにない事を希望する。


-4-前半部
・中国の新疆について

紀元前1世紀から新疆は中国の重要な一部である。
新中国成立後、中央政府は新疆の発展を非常に重視しており、改革・開放以降、累計で2000億元を新疆の建設に投入した。
現在、新疆は経済・社会が急速にハッテンし、各民族大衆が最も多く実益を得る時期に入っている。
2011年の新疆のGDPは6575億元で一人あたりGDPが3万140元となり、中国西部の省、自治区(一級行政区)では上位になった。

中国には56の民族がおり、各民族とも中華民族の大家族の平等な一員である。
新疆には47の民族がおり、各民族人民は憲法と法律で保証された諸利権を享受している。
イスラム教、仏教、キリスト教、カトリック、道教などの多くの宗教が共存し、各級政府は少数民族の風俗習慣を十分尊重し、
各少数民族文化を保護している。新疆にはモスク、教会、仏教道教の寺院など宗教活動の場が24800箇所あり、
宗教教職者が29000人、宗教団体が91ある。


-4-後半部及び-5-の一行目
「東トルキスタン」勢力は新疆を中国から分離し、政教一致の「東トルキスタン」国家を作る目的を達成するため、民族対立を煽り、
民族分裂を鼓吹し、国際テロ組織と結託し、中国内外、特に新疆地区での数多くの暴力テロ活動を画策している。
「世界ウイグル会議」は「東トルキスタン」のテロ組織「世界ウイグル青年会議」及び「東トルキスタン民族代表会議」などの組織が統合したものである。

この組織は徹頭徹尾、中国の分裂を企む反中組織であり、「東トルキスタン」テロ組織と緊密に連携している。
この組織の所謂、議長のラビアは中国国内で国の安全を脅かす罪を犯しただけでなく、脱税などの犯罪行為もあり、中国の司法機関から法に基づき判決を受けた犯罪人である。


-5-残り全部
ラビアは「人権」の看板を掲げ、中国内外の「東トルキスタン」勢力と結託し、中国の分裂を図る反中活動を思いのままに行なっている。
「世界ウイグル会議」の所謂、事務局長ドルクンは多くの刑事事件とテロ犯罪に関わり、中国だけでなくICPO(国際刑事警察機構)からも指名手配されている。

ラビアやドルクンなどが最近、日本で所謂「世界ウイグル会議」第四回代表大会を開こうと画策している。
日本政府がこれを認めれば、それは中国に対する内政干渉であり、中国の安定と利益を損なうだけでなく日本自身の安全にも害がある。

我々は議員の皆さんがラビア及びドルクンらの中国の分裂を図る反中及び暴力テロの本質をはっきり見抜き、
いかなる形でも接触せず、「世界ウイグル会議」の対し、如何なる支持もしない事を希望する。
(了)