わが国の将来に見通しが立つか

　不安というのは、将来に対して見通しが立たないときに生じるものである。安倍首相の施政方針演説は、きれいな形容詞がたくさん並んでいたが、私たち国民にとって具体的に大きなインパクトを与える内容が欠落している。参院選後に具体的な意味ある言動が出ることを期待する。
　「美しい国創り」の「美しい」の意味がつかめない。聞こえはいいが中身がない。いくつか気になる言葉を拾ってみよう。
　「活力に満ちた経済」は、「日本経済の進路と戦略」にまとめる、とある。経済なくして「社会保障制度の維持」は不可能と、成長優先を打ち出している。
　具体的には、「2010年代半ばに向け、債務残高の対GDP比率を安定的に引き下げることを目指し」、「まずは国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化」するとしている。
　債務残高の対GDP比率をみてみよう。仮にGDPが変わらないとして先進国並の50％にするためには、500兆円の債務削減が必要だ。金利をゼロとして毎年5兆円の削減をしたとして、100年かかる計算になる。5年間という長期において「安定的に引き下げ」、「基礎的財政収支を確実に黒字化」するという悠長な方法では、誰が見ても不可能だ。
　まず、日本経済が中長期でみて安定的に推移するための水準を設定することが必要だ。その上で債務削減計画を打ち出すべきである。
　次に年間の財政の収支をみてみよう。「税の自然増収は安易な歳出等に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向けるなどの原則を設け」るのは当然のことだ。驚いたのは、「平成19年度（2007年度）予算編成においては、新規国債発行額を過去最大の4兆5000億円減額することなどにより、合わせて6兆3000億円の財政健全化を実現」したと、安倍政権の大きな成果であるかのように強調したことだ。
　発行額の減額は、多くは税収増に支えられたものである。したがって成果ではない。
　最後に、国民が最も関心をよせる公的年金制度をみよう。「国が責任を持つ公的年金制度は、破綻したり、「払い損」になったりすることはありません」と国民に安心を与える言葉を並べている。
　破綻するかしないかは、何をもって破綻とするのかが明らかになっていない。年金制度が維持できなくなると、社会保険料を引き上げたり、保障給付額を引き下げたり、足りない分を税金から横滑りさせたりすることは、破綻といわないのだろうか。
　「払い損」は、年金制度の趣旨からみて、発想そのものが間違っている。右肩上がりの経済が維持継続でき、経済のパイが広がることを前提とすれば、確かに「払い損」はない。しかし、バブル崩壊後、人口減少、少子高齢化の社会・経済に大きく転換した今、この前提を所与のものとしていいのかは大いに疑問である。
　参院選に勝つことが最優先課題なので、安倍政権としては、今のところ、国民に対して財政の実態を明らかにしたり、今後の財政の健全化のために何が必要かを問うことはできないだろう。参院選後の言動で真価が問われよう。