県は１８日、東日本大震災で県内に避難している人の所在地情報を把握するため、避難所と全市町村に受付窓口を設置したと発表した。「誰がどこに避難しているか」などの情報を避難元の自治体に連絡し見舞金の給付や国民健康保険証再交付などの行政サービスの提供につなげるという。
総務省は「全国避難者情報システム」を立ち上げ、全国の自治体に窓口設置を求めている。現在、県内４９カ所の避難所に３１０８人が避難しているほかに、親戚などを頼ったり、民間の賃貸住宅に入居するなどして、約１４００人がいるとみられる。避難所と全市町村が窓口を設けることで、避難所以外にいる人についても把握したいとしている。
避難者が窓口に生年月日や避難先の情報を書面で提出すると、県が取りまとめ、避難者の住民票のある自治体に提供する。同自治体は見舞金給付のほか、仮設住宅の提供、国民健康保険証再発行などの情報を個別に伝える仕組み。
県市町村課は「運転免許証など本人確認ができるものがあれば持参してほしい」と呼びかけている。問い合わせは、同課（電話０４８・８３０・２６８２）。【鷲頭彰子】