南海トラフ地震がまるですぐに起こるかのようにどこもかしこも報道していますが
「ユダヤ米軍が1944年12月南海地震で使った海底の穴を再利用して、また核兵器による人工地震を起こします。」
という予告なのでしょうか？
諸氏のご意見、情報を求めます。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_238.html
まずは、ＮＨＫです。
南海トラフ地震「高確度の予測は困難」 5月28日 19時13分南海トラフ地震「高確度の予測は困難」 南海トラフで想定される巨大地震の被害想定などを検討してきた政府の検討会がまとめた最終報告に、「南海トラフで起きる地震を高い確度で予測することは一般的に困難である」という専門家の検討結果が盛り込まれました。
国は南海トラフで起きる地震のうち、「東海地震」は予知できる可能性があるとしてきましたが、今後、研究や観測態勢の在り方が議論されることになる見込みです。
地震学者の間では、巨大地震が発生する前に地盤がずれ動く前兆現象が起きることがあると考えられています。
国は、南海トラフで起きる地震のうち「東海地震」は前兆現象を捉えて唯一予知できる可能性があるとしていて、気象庁が地盤の変化を捉える観測機器で監視を続けています。
これについて政府の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震で直前に地盤の変化が起きるという考え方で規模や発生時期を予測できるのか検討しました。
その結果、▽地盤の変化を捉えられないまま地震が発生することや、▽変化を捉えられたとしても地震が発生しないことがありうるとして、「現在の科学的知見から南海トラフで起きる地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは一般的に困難である」という見解をまとめました。
そのうえで地震の予測は人命を救ううえで重要な技術であり、今後とも研究を進める必要があるとしています。
報告書では、「東海地震」については具体的に触れていませんが、今後、南海トラフの地震の研究や観測態勢の在り方が議論されるなかで「東海地震」についても検討されることになる見込みです。
気象庁はデータ監視続ける
政府の検討会が地震の予測が難しいという見解をまとめたことについて、気象庁は、東海地震の前兆となる地盤の変化を捉えるという取り組みを否定されたわけではないとして、データの監視を続けています。
東海地震は、駿河湾周辺で陸側のプレートとその下に沈み込んでいる海側のプレートがずれ動いて起きると想定されているマグニチュード８クラスの地震です。
プレートがずれ始める際には地震でずれ動く前に「前兆滑り」と呼ばれる僅かな動きがあると考えられていて、それを捉えるために気象庁は地盤の変化や地震を捉える観測機器で３０年余り前から２４時間態勢で監視をしています。
地震の予測が一般的に難しいという政府の検討会の見解について、気象庁地震予知情報課の土井恵治課長は「東海地震の前兆となる地盤の変化を捉えることができないと否定されたわけではないので、東海地震の監視の仕組みをすぐに変える必要はないと思っている。東海地震の震源域周辺で地盤変動など異常が観測された場合は、地震が起きる危険性がふだんより高まっている状態と考えられ、変化を見逃すことなく監視して必要な情報を出していきたい」と話しています。
東海地震の判定会の会長で、東京大学の阿部勝征名誉教授は「予測が難しいという見解に反論はないが、地震の直前に起きると考えられている『前兆の滑り』と呼ばれる現象は予知できる可能性がある。可能性があるかぎりは放棄せずに全力を尽くすことが国民に対する義務だと考えている」と述べました。
そのうえで、「地震予知の内容が昔考えられていたほど確実性はなく、地震が起きるか起きないかという不確実な内容を含むなかで防災対策をどうとるかは、判定会ではなく今後国が検討を進めるべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014904881000.html
次は読売新聞です。
南海トラフ地震 被害を減じる法整備が急務だ（5月29日付・読売社説） 死者が最大３２万人と予想される「南海トラフ巨大地震」の被害をいかに抑えるか。対策を急がねばならない。
政府の中央防災会議の作業部会が、この巨大地震の「減災」対策を列挙した最終報告書をまとめた。
想定震源域の南海トラフは、静岡県沖から四国、九州沖に及ぶ。東日本大震災を上回る地震が起きれば、太平洋沿岸を１０メートル以上の津波が襲う。内陸部でも震度６～７の揺れに見舞われる。
報告書は、個人や地域が自らを守り、助け合う「自助」「共助」の重要性を強調した。国の救援・救助、自治体間の応援などの仕組みが機能しにくくなるためだ。
甚大な被害想定を考えれば、適切な指摘である。
大きな揺れを感じたら、津波の襲来前に逃げる。住宅の耐震化を進め、住宅密集地では防火対策を強化する。地域として、食料備蓄などの対応も大切だ。
対策が進まないと、住宅など２４０万棟近くが全壊し、負傷者は６２万人を超える。１週間後の避難者は９５０万人と試算されている。避難所の不足は明らかだ。
報告書は、負傷の程度に応じ治療の優先順位を決める「トリアージ」の手法を、避難者の収容にも応用するよう提言している。自宅の損壊が軽微であれば、「在宅避難」をしてもらうという考え方だ。現実的な方策と言える。
「公助」の大切さも無論、変わらない。国が、防災拠点や防潮堤の整備など、従来の地震・津波対策を、今後も着実に推進していくことは欠かせない。
それに加え、自治体の取り組みをどう促すかが、重要な課題である。報告書が、国と自治体が連携して対策を進めるための法整備を求めたのは、もっともだ。
例えば津波避難所の確保は、自治体だけでは進まない。国と自治体が、総合的な計画を策定し、財源を確保してこそ可能になる。
自民、公明両党が国会に提出している国土強靱(きょうじん)化基本法案は、これを後押しするものだ。与野党はしっかり議論してもらいたい。
これまで対策の柱となってきたのは、大規模地震対策特別措置法だ。地震予知を前提に東海地震の関係地域に財源支援してきた。
だが、報告書は「確度の高い予測は難しい」と、特措法の考え方に疑義を呈した。東海地震を含めた南海トラフ巨大地震の防災対策の見直しを求めたものだ。
政府は、予知を前提としない地震対策を進める必要がある。
（2013年5月29日02時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130528-OYT1T01435.htm
日経新聞です。
「東海」予知にも否定的 南海トラフ地震最終報告2013/5/28 21:10 内閣府の調査部会（座長・山岡耕春名古屋大教授）は28日、南海トラフを震源域とする巨大地震の発生について「確度の高い予測は難しい」とする報告書を公表した。震源域の一部がゆっくり動き始める前兆すべりを事前にとらえ、地震の時期や規模、地域を確度高く特定するのは困難と指摘。国内で唯一予知できるとしてきた東海地震を中心に進める防災対策が抜本的な見直しを迫られそうだ。
山岡座長は南海トラフ沿いの地震について「今まで東海、東南海、南海の３つの領域に分けてきたが、（地震のパターンは）多様性がある。東海を特別扱いするのはもはや科学的に十分な根拠がない」と語った。古屋圭司防災相は「南海トラフ全域を対象に議論していく必要がある」と述べ、政府内に議論の場を設ける考えを示した。
報告書は、プレート（岩板）境界で普段と違う変化が観測されたときには「地震が発生する危険性が普段より高まっているとみなせる」との立場を示した。ただ、南海トラフのどこで、どの程度の規模で起きるかなどの予測は難しいと結論づけた。
1978年に制定された大規模地震対策特別措置法では、東海地震に限って気象庁が２～３日から２～３時間前までに前兆すべりを観測し、首相が警戒宣言を出すことを想定している。
報告書は、予知の前提となる前兆すべりについても「十分な観測網がある地域は限られ、（過去に）確実な観測事例はない」とした。1944年の東南海地震の直前に前兆的な地殻変動があったとの考え方に対しても、データ不足から疑問を呈した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG28028_Y3A520C1EA2000/
朝日新聞です。
南海トラフ地震の被害想定
南海トラフ「予知困難」 有識者会議、備蓄の重要性強調 南海トラフ 沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の有識者会議は５月２８日、地震予知が現状では困難と認め、備えの重要性を指摘する最終報告書をまとめた。家庭用備蓄を「１週間分以上」とすることや巨大津波への対応を求めている。［詳細記事へ］
【経済被害】被害２２０兆円想定 東日本大震災の１０倍 (2013/03/19) 【直接被害】最悪なら死者３２万人 適切対応で死者５分の１に (2012/08/29)
ご丁寧に被害想定のシュミレーションまで出来るようになっています。↓
donのブログ
http://www.asahi.com/special/nankai_trough/
読売新聞が連発です。
南海トラフ地震、備蓄食糧１食分程度の政令市
政府の中央防災会議作業部会による南海トラフ巨大地震の最終報告書に関連して、読売新聞が行ったアンケートでは、愛知県内の公的な食糧備蓄は約３３８万食。
各市町村が現状で想定している避難者数に基づくと、名古屋市や一宮市、南知多町など８市町で１食分程度しかないことがわかった。豊橋市や岡崎市など県内市町村の約６割が今後、備蓄の量や種類を見直すとしている。
◆備え３３８万食◆
アンケートによると、県内の市町村が避難所などに備えている備蓄は計約３２９万食。他に県が各地方の事務所などに約９万３０００食を備蓄しており、要請のあった市町村に届ける。
市町村の多くは現在、県の東海・東南海連動地震（マグニチュード８・２７）の被害想定による避難所生活者数を基に備蓄。扶桑町と飛島村は全町村民、日進市は市民の半数が対象で、豊田市は避難所生活者の３日分に加え、帰宅困難者の１食分も備えている。
名古屋市は、市内が震度７～５強の揺れに見舞われる直下型地震に基づいて、被災者数を３９万人と想定しており、それに対する備蓄食糧は１食分だ。市健康福祉局は「明確な理由はなく、見直しが必要か検討したい」としている。
東海・東南海連動地震の想定に基づき避難所生活者の約１食分しか備蓄がない美浜町の担当者は「都市部と異なり、畑などに潜在的な備蓄がある。農協のライスセンターもあり、いざという時は供出してもらえるのでは」と話した。
◆飲料水ピンチ？◆
飲料水は、１１市町でペットボトルや缶での備蓄はないと回答した。いずれも耐震性貯水槽を備えていたり、給水車などで応急給水したりする計画という。
名古屋市は、避難所となる学校に応急給水栓を設置。住民が操作すれば、浄水場から耐震性のある水道管を経て給水ができる。浄水場のポンプを動かす非常用電源の稼働時間は１日程度のため、今年２月、横浜市と発電に必要な燃料を融通し合う協定を結んだ。だが、名古屋市上下水道局は「輸送路の寸断は現在の想定にはない」と明かす。
一方、南知多町は５０４リットルの備蓄に加え、６か所の配水池からの応急給水も想定する。だが、このうち３か所は耐震工事が行われておらず、同町は「財政や保管場所の確保に限りがあり、地域や家庭での備蓄を徹底してほしい」としている。（井沢夏穂）
（2013年5月29日16時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130529-OYT1T00528.htm?from=ylist
こういうのをフラグが立った状態というのでしょうかね？
ちきゅうは一生懸命に南海トラフをほじくり返しています。
南海トラフ地震発生帯掘削計画だそうです。
http://www.jamstec.go.jp/chikyu/nantroseize/j/
サメ14頭が打ち上げられる・下田
14日午後1時半ごろ、下田市の鍋田浜海岸に14頭のサメが打ち上げられているのが見つかった。
下田海中水族館の職員が調べたところ、下田沖周辺にも生息するホシザメと分かった。
体長は60cmから80cmのオスばかりで、打ち上げられて1日か2日しか経っていないという。
こんなに多くのサメが打ち上げられたのは初めてで、原因は分からない、と話している。
[SATV 県内] 2013年05月14日
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/eq/1367997748/225
★南さつま市 イルカが打ち上げられる
２６日午後、南さつま市の海岸で３１頭のイルカが打ちあげられているのが見つかりました。
南さつま市によりますと、２６日午後３時ごろ、
南さつま市笠沙町の小浦港近くの海岸で「大量のイルカが打ち上げられている」と通行人から市に連絡がありました。
市の職員が駆け付けたところ、海岸には３１頭のイルカが打ちあげられていて、うち２頭は生きていたため、海に帰されましたが、
２９頭はすでに死んでいたということです。
イルカは「スジイルカ」とみられ、２６日現在、流されないようにロープで結ばれた状態で固定されているということです。
南さつま市では当初、死んだイルカは、陸に上げて埋葬する予定でしたが
大学などの研究機関から標本として提供を求める連絡が相次いでいて、今後の対応を検討しています。
ＫＴＳニュース 2013年04月26日.
http://news.ktstv.net/e40251.html
◆海軍のソナーでイルカやクジラが大被害
最近、日本を含む世界中の海岸でイルカやクジラが大量に打ち上げられるという事件が頻発しているのはご存じの通り。その原因の一つと考えられているのが、海軍の使うソナーだ。潜水艦を探知するために音波を出すわけだが、海洋生物、特に聴覚が敏感なイルカや鯨類にとっては致命的だ。米軍は散々イルカを「忠良なる兵士」として活用（米軍自身がが彼らをどう訓練しているか公開したページ がある）しながら、一方でイルカの最大の弱点を”攻撃”して多くのイルカを殺戮しているのだから身勝手もここに極まる。
昨年１０月に米国の環境保護団体NRDCが、米海軍にソナーの使用を制限する訴訟を起こしている。詳しくはこのプレスリリース を見ていただきたいが、ここではそこから１枚だけ写真を紹介しておこう。
耳から血を流して死んだイルカ。NRDCによると、今回の訴訟対象は中域周波数のソナー（つまり普通の）だが、これでも２３５デシベル、人間で言えば、ロケット打ち上げのそばにいるようなものという。聴覚は完全に破壊される。同じく昨年１０月に、欧州議会は「潜水艦探知のために高強度のアクティブ・ソナー（水中音波探知機）を使用することを禁止する決議を採択した」（琉球新報2005年１０月３０日）。
実は米海軍もこの種の非難を気にはしていて、ソナーのうち周波数が低く出力の大きい「新型低周波ソナー(LFA)については、環境保護団体の主張に譲歩して、このLFAの使用は「特定の海域」のみに限定することで合意している。
ところが、この「特定の海域」というのが、「日本周辺」なのだ。
＜米海軍が「日本周辺」にこだわったのには、中国、北朝鮮のディーゼル潜水艦が従来のソナーでは探知しにくい背景がある。＞（琉球新報2003年１０月１４日）
日本近海のクジラやイルカ、あるいは沖縄近海のジュゴンなどは全く保護されない状態が続いている。このことに日本の環境保護団体はあまり反応していない。どうも日本の環境団体は軍事問題になると腰が引けてしまうが、これは怖がっているのでなく、日本では「軍事情報」が入手しにくいからかもしれない。
というわけで、日本近海の海洋哺乳生物の皆さんは自分で決起していただくほかなさそうだ。「石原ストーリー」風に人間に姿を変え、日本の裁判所に提訴すればと思うが、よく考えると米軍については日本の裁判権は及ばない。
もうかくなる上は啄木の歌った「奪はれたる言葉のかはりに おこなひをもて語らんとする」、「テロリストの かなしき心を」実践するしか、イルカ達の取るべき道はない。しかしその米軍を守っているのがまたイルカ達である。人間世界の代理戦争が海洋哺乳類の間に持ち込まれるのだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/yajihorse/e/097d44a02750615fc596573156b52c3e
５－２－２. 米国海軍のLFAソナーNOAA Fisheries（NMFS）では、いくつかの保護海域の設定やソナーのシャットダウン基準などを含む海産哺乳動物やウミガメに対する傷害の潜在的可能性を防止するための措置を講じることとした。それらはおよそ以下のようである。
米国海軍は、LFAソナーを使用する海域に入る前に、海産哺乳動物やウミガメがいるかどうか確認のため、目視モニタリングおよびアクティブ／パッシブのソナーによるモニタリングを行う。 米国海軍は、海産哺乳動物およびウミガメが発見された時にはいつでもLFAソナーをシャットダウンする。発見確率は、音源から2・（1.1海里または6,562ft）まではほぼ100％であることを期待される。LFAソナーは、1・の範囲内で、海産哺乳動物に害を与えないレベルまで減衰するものとされる。 米国海軍は、聴覚機能障害を防止するために、LFAソナーの周波数の上限を330Hzまでとする。 米国海軍は、すべての海岸線から12海里以内の海域ならびに海産哺乳動物の生物学的重要海域として指定されている海域においては、LFAソナーの使用を禁じる。 このシステムは沿岸や極地圏では使用されないので、沿岸域、河口域および極地域環境に現れる海産哺乳動物は影響を受けない。 米国海軍は、海産哺乳動物に対して低周波音が与える影響に関する調査研究を継続するよう要請されている。 具体的な方策としては、メキシコ湾の大陸棚でのエアガン調査※１では、調査開始前にramp-up procedureとして調査海域に海産哺乳類やウミガメがいないかを目視確認し、最小出力のエアガンを発射することで調査海域外に海産哺乳類やウミガメを移動させることや、調査実施時にマッコウクジラなどの希少種がいないかを観察する熟練した観察員を乗せ、観察データを取ることが求められている。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/environmental/ocean_observation/h16/h16_05.html
米軍による日本の生態系完全破壊計画始動か？
http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/157.html
投稿者 電磁波♪ 日時 2003 年 10 月 14 日 19:51:48:Ba93WJ2zycaVc
＜対潜新型ソナー＞米軍、日本周辺に限って使用へ
米海軍の低周波ソナーの使用が認められた日本周辺の海域
【ワシントン１３日＝本紙駐在・森暢平】潜水艦探知に使われる次世代の新型低周波ソナー（音波探知機）について、米海軍は１３日までに、世界の海の中で、日本周辺に限って使用する条件で米環境保護団体と合意した。同ソナーは、クジラやイルカの海洋ほ乳類の脳に影響し、大量死につながると指摘されている。沖縄、小笠原などにクジラが生息している日本周辺だけが、新ソナーの「犠牲」になる形で、合意は日米安保関係にも影響を与えそうだ。
環境保護団体「自然資源防衛委員会」（ＮＲＤＣ、本部ニューヨーク）は昨年、サンフランシスコ連邦地裁に、低周波ソナーの全面使用禁止を求め提訴。地裁は８月２６日、使用海域を大幅に制限する判決を下し、使用海域の話し合いを求めていた。
使用が認められるのは東西は、東経１５３度付近から中国・海南島沖まで、南北は北朝鮮・清津沖からの北緯１０度付近までの太平洋、日本海、東シナ海、南シナ海の日本を包み込むような海域。今週中にも同地裁が合意を確認し発効。以後、この海域でのソナー使用が認められる。
米海軍が「日本周辺」にこだわったのには、中国、北朝鮮のディーゼル潜水艦が従来のソナーでは探知しにくい背景がある。海軍側はさらに広い海域での使用を求め、控訴もできる。ただ、いずれにしても日本周辺での使用はほぼ確定した。
海岸から３０―６０カイリの海域では使用ができず、日本海の一部と海南島沖では海洋生物に配慮した使用時期制限がある。しかし、制限は米海軍側の調査に基づくもので、実際にどのような影響があるのか不明な点が多い。
寒流と暖流がぶつかる日本近海は「クジラ銀座」でもある。座間味島沖などにクジラが生息している沖縄の海でも世界の他の地域で禁止されるソナーが使われるわけで、影響が及ぶのは必至だ。
◇低周波ソナー
海中に発射した音波の反射音から潜水艦の動きを探知するアクティブソナーでは、従来３５００ヘルツ付近が使われていた。しかし低スクリュー音の潜水艦が増えたため、米海軍は３００ヘルツ付近の低周波を使い、より静かな音を探知できる次世代ソナーの開発を進めていた。
米海軍が３年前、カリブ海で低周波ソナーの実験中、クジラ１６頭が打ち上げられる事件があったほか、世界各地で似たような事例が報告されている。
低周波ソナーは大型クジラがコミュニケーションに使う音波帯に近く、脳や鼓膜への影響が懸念される。また、ジェット機並みの音の大きさから海中の騒音公害とも呼ばれる。
何やってんだアメリカ。
クジラやイルカを殺して何が楽しい？
わざわざ環境保護や生態系保護を唱えたくせに。
http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/157.html
軍事上の問題ではなく、単にちきゅうで掘った穴に原爆を仕込む必要性があったからでしょう？ｗｗｗ
さらに気になる日本上空の電子の状態です。↓
donのブログ
GPS電子基準点による大地震の予知が可能に！by Kim Utsunomiya http://youtu.be/KEhNdMMOsek
太陽風の乱れに乗じてなのでしょうか？
donのブログ
ＨＡＡＲＰデータの特徴は耳で聴き分けてください。ジジジジジ・・・ダダーンは地震波ですね。
http://www.haarp.alaska.edu/cgi-bin/scmag/disp-scmag.cgi?Bx=on&By=on&Bz=on&date=20130526
Ｍ8.4 の地震ですか・・・・深さ60キロ以内って支払ってもらえなさそう・・・・・
損保各社、南海トラフ専門商品を強化産経新聞 5月29日(水)7時55分配信
損保各社、南海トラフ専門商品を強化
（写真：産経新聞）
南海トラフ巨大地震への企業の関心が高まる中、大手損害保険会社が保険商品などを強化している。
「巨大地震」なぜ起きる？ 地球最大はＭ１０の恐れも
損害保険ジャパンは６月、南海トラフ地震が起きた場合に企業の営業利益の減少分を補償する保険商品を発売する。対象は、静岡県から高知県までの太平洋側の南海トラフ震源域に拠点や取引先のある企業。保険契約の期間は５年で、マグニチュード８・４以上（震源深さ６０キロメートル以内）の地震で休業や減産などを強いられ、営業利益が急減するなどした場合に保険金が支払われ、運転資金を確保できる。南海トラフ専用の保険商品は損保業界で初めてという。
三井住友海上火災保険は、南海トラフ地震で被害が想定される地域を含む日本全国を対象範囲として、地震に伴う津波で企業にどの程度の損失がどれくらいの確率で生じるかを予測するソフトを開発。関連会社が７月から、企業向けの危機管理の指導・相談サービスで順次活用する。
東京海上ホールディングスも子会社を通じて中堅以上の企業を対象に、南海トラフ地震や首都直下地震が起きた場合、どの拠点で何人の従業員が出社できるかを算出するサービスを３月に始めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000094-san-bus_all
今朝、南海トラフ地震に関する興味深いニュースが2つあった。
一つは、
「損保各社、南海トラフ専門商品を強化」産経新聞5月29日7時55分配信
南海トラフ巨大地震への企業の関心が高まる中、大手損保会社が保険商品などを強化している。～
という記事。
記事の中にある損保ジャパンが6月から販売する商品が面白い。
静岡から高知までの企業向けで、南海トラフ地震の被害を受けた場合の営業利益減額分補償保険なのだが、条件がマグニチュードが8.4以上かつカッコ書きで震源深さ60ｋｍ以内の地震となっている。
もう一つは、
「南海トラフ地震『確度高い予測困難』…調査部会」読売新聞5月29日3自分配信
という記事で、当初記事についていた図が
「日露が共同開発を予定している海底油田」の図だった。
単なる間違いだったのかどうか知らないが、南海トラフ地震の記事に貼り付いた、石油採掘予定地「マガダン」を示すその場違いな図は、なぜか意味深長に思えた。
「ポダム読売」は「南海トラフ地震」の発生と「マガダン海底油田･日露共同開発」の実行は関係していると言いたかったのか？
確かに本日、マガダン鉱区の海底油田を開発するため、国際石油開発帝石とロシアのロスネフチが協力協定を結んだニュースと、これを受けて帝石株が急伸したというニュースがあった。
「ユダ米抜きの日ロの協力・発展だけは絶対に阻止しなければならない」と考える輩が潜水艦でうろつけるうちは、日本近海で何が起きてもおかしくはない。
また、南海トラフには海底資源が豊富であるという。
こちらについても「勝手に触るな！」という事か？
本当かどうか知らないが、アメリカのシェールガス輸送用の特殊船の大量新造の話を先程、知人から聞いた。
事情は色々ありそうだ。穂咲青二才
2013/05/29 21:13 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_238.html#comment
「ユダヤ米軍が1944年12月南海地震で使った海底の穴を再利用して、また核兵器による人工地震を起こします。」
という予告なのでしょうか？
諸氏のご意見、情報を求めます。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_238.html
まずは、ＮＨＫです。
南海トラフ地震「高確度の予測は困難」 5月28日 19時13分南海トラフ地震「高確度の予測は困難」 南海トラフで想定される巨大地震の被害想定などを検討してきた政府の検討会がまとめた最終報告に、「南海トラフで起きる地震を高い確度で予測することは一般的に困難である」という専門家の検討結果が盛り込まれました。
国は南海トラフで起きる地震のうち、「東海地震」は予知できる可能性があるとしてきましたが、今後、研究や観測態勢の在り方が議論されることになる見込みです。
地震学者の間では、巨大地震が発生する前に地盤がずれ動く前兆現象が起きることがあると考えられています。
国は、南海トラフで起きる地震のうち「東海地震」は前兆現象を捉えて唯一予知できる可能性があるとしていて、気象庁が地盤の変化を捉える観測機器で監視を続けています。
これについて政府の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震で直前に地盤の変化が起きるという考え方で規模や発生時期を予測できるのか検討しました。
その結果、▽地盤の変化を捉えられないまま地震が発生することや、▽変化を捉えられたとしても地震が発生しないことがありうるとして、「現在の科学的知見から南海トラフで起きる地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは一般的に困難である」という見解をまとめました。
そのうえで地震の予測は人命を救ううえで重要な技術であり、今後とも研究を進める必要があるとしています。
報告書では、「東海地震」については具体的に触れていませんが、今後、南海トラフの地震の研究や観測態勢の在り方が議論されるなかで「東海地震」についても検討されることになる見込みです。
気象庁はデータ監視続ける
政府の検討会が地震の予測が難しいという見解をまとめたことについて、気象庁は、東海地震の前兆となる地盤の変化を捉えるという取り組みを否定されたわけではないとして、データの監視を続けています。
東海地震は、駿河湾周辺で陸側のプレートとその下に沈み込んでいる海側のプレートがずれ動いて起きると想定されているマグニチュード８クラスの地震です。
プレートがずれ始める際には地震でずれ動く前に「前兆滑り」と呼ばれる僅かな動きがあると考えられていて、それを捉えるために気象庁は地盤の変化や地震を捉える観測機器で３０年余り前から２４時間態勢で監視をしています。
地震の予測が一般的に難しいという政府の検討会の見解について、気象庁地震予知情報課の土井恵治課長は「東海地震の前兆となる地盤の変化を捉えることができないと否定されたわけではないので、東海地震の監視の仕組みをすぐに変える必要はないと思っている。東海地震の震源域周辺で地盤変動など異常が観測された場合は、地震が起きる危険性がふだんより高まっている状態と考えられ、変化を見逃すことなく監視して必要な情報を出していきたい」と話しています。
東海地震の判定会の会長で、東京大学の阿部勝征名誉教授は「予測が難しいという見解に反論はないが、地震の直前に起きると考えられている『前兆の滑り』と呼ばれる現象は予知できる可能性がある。可能性があるかぎりは放棄せずに全力を尽くすことが国民に対する義務だと考えている」と述べました。
そのうえで、「地震予知の内容が昔考えられていたほど確実性はなく、地震が起きるか起きないかという不確実な内容を含むなかで防災対策をどうとるかは、判定会ではなく今後国が検討を進めるべきだ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014904881000.html
次は読売新聞です。
南海トラフ地震 被害を減じる法整備が急務だ（5月29日付・読売社説） 死者が最大３２万人と予想される「南海トラフ巨大地震」の被害をいかに抑えるか。対策を急がねばならない。
政府の中央防災会議の作業部会が、この巨大地震の「減災」対策を列挙した最終報告書をまとめた。
想定震源域の南海トラフは、静岡県沖から四国、九州沖に及ぶ。東日本大震災を上回る地震が起きれば、太平洋沿岸を１０メートル以上の津波が襲う。内陸部でも震度６～７の揺れに見舞われる。
報告書は、個人や地域が自らを守り、助け合う「自助」「共助」の重要性を強調した。国の救援・救助、自治体間の応援などの仕組みが機能しにくくなるためだ。
甚大な被害想定を考えれば、適切な指摘である。
大きな揺れを感じたら、津波の襲来前に逃げる。住宅の耐震化を進め、住宅密集地では防火対策を強化する。地域として、食料備蓄などの対応も大切だ。
対策が進まないと、住宅など２４０万棟近くが全壊し、負傷者は６２万人を超える。１週間後の避難者は９５０万人と試算されている。避難所の不足は明らかだ。
報告書は、負傷の程度に応じ治療の優先順位を決める「トリアージ」の手法を、避難者の収容にも応用するよう提言している。自宅の損壊が軽微であれば、「在宅避難」をしてもらうという考え方だ。現実的な方策と言える。
「公助」の大切さも無論、変わらない。国が、防災拠点や防潮堤の整備など、従来の地震・津波対策を、今後も着実に推進していくことは欠かせない。
それに加え、自治体の取り組みをどう促すかが、重要な課題である。報告書が、国と自治体が連携して対策を進めるための法整備を求めたのは、もっともだ。
例えば津波避難所の確保は、自治体だけでは進まない。国と自治体が、総合的な計画を策定し、財源を確保してこそ可能になる。
自民、公明両党が国会に提出している国土強靱(きょうじん)化基本法案は、これを後押しするものだ。与野党はしっかり議論してもらいたい。
これまで対策の柱となってきたのは、大規模地震対策特別措置法だ。地震予知を前提に東海地震の関係地域に財源支援してきた。
だが、報告書は「確度の高い予測は難しい」と、特措法の考え方に疑義を呈した。東海地震を含めた南海トラフ巨大地震の防災対策の見直しを求めたものだ。
政府は、予知を前提としない地震対策を進める必要がある。
（2013年5月29日02時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130528-OYT1T01435.htm
日経新聞です。
「東海」予知にも否定的 南海トラフ地震最終報告2013/5/28 21:10 内閣府の調査部会（座長・山岡耕春名古屋大教授）は28日、南海トラフを震源域とする巨大地震の発生について「確度の高い予測は難しい」とする報告書を公表した。震源域の一部がゆっくり動き始める前兆すべりを事前にとらえ、地震の時期や規模、地域を確度高く特定するのは困難と指摘。国内で唯一予知できるとしてきた東海地震を中心に進める防災対策が抜本的な見直しを迫られそうだ。
山岡座長は南海トラフ沿いの地震について「今まで東海、東南海、南海の３つの領域に分けてきたが、（地震のパターンは）多様性がある。東海を特別扱いするのはもはや科学的に十分な根拠がない」と語った。古屋圭司防災相は「南海トラフ全域を対象に議論していく必要がある」と述べ、政府内に議論の場を設ける考えを示した。
報告書は、プレート（岩板）境界で普段と違う変化が観測されたときには「地震が発生する危険性が普段より高まっているとみなせる」との立場を示した。ただ、南海トラフのどこで、どの程度の規模で起きるかなどの予測は難しいと結論づけた。
1978年に制定された大規模地震対策特別措置法では、東海地震に限って気象庁が２～３日から２～３時間前までに前兆すべりを観測し、首相が警戒宣言を出すことを想定している。
報告書は、予知の前提となる前兆すべりについても「十分な観測網がある地域は限られ、（過去に）確実な観測事例はない」とした。1944年の東南海地震の直前に前兆的な地殻変動があったとの考え方に対しても、データ不足から疑問を呈した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG28028_Y3A520C1EA2000/
朝日新聞です。
南海トラフ地震の被害想定
南海トラフ「予知困難」 有識者会議、備蓄の重要性強調 南海トラフ 沿いで起きるとされる巨大地震をめぐり、国の有識者会議は５月２８日、地震予知が現状では困難と認め、備えの重要性を指摘する最終報告書をまとめた。家庭用備蓄を「１週間分以上」とすることや巨大津波への対応を求めている。［詳細記事へ］
【経済被害】被害２２０兆円想定 東日本大震災の１０倍 (2013/03/19) 【直接被害】最悪なら死者３２万人 適切対応で死者５分の１に (2012/08/29)
ご丁寧に被害想定のシュミレーションまで出来るようになっています。↓
donのブログ
http://www.asahi.com/special/nankai_trough/
読売新聞が連発です。
南海トラフ地震、備蓄食糧１食分程度の政令市
政府の中央防災会議作業部会による南海トラフ巨大地震の最終報告書に関連して、読売新聞が行ったアンケートでは、愛知県内の公的な食糧備蓄は約３３８万食。
各市町村が現状で想定している避難者数に基づくと、名古屋市や一宮市、南知多町など８市町で１食分程度しかないことがわかった。豊橋市や岡崎市など県内市町村の約６割が今後、備蓄の量や種類を見直すとしている。
◆備え３３８万食◆
アンケートによると、県内の市町村が避難所などに備えている備蓄は計約３２９万食。他に県が各地方の事務所などに約９万３０００食を備蓄しており、要請のあった市町村に届ける。
市町村の多くは現在、県の東海・東南海連動地震（マグニチュード８・２７）の被害想定による避難所生活者数を基に備蓄。扶桑町と飛島村は全町村民、日進市は市民の半数が対象で、豊田市は避難所生活者の３日分に加え、帰宅困難者の１食分も備えている。
名古屋市は、市内が震度７～５強の揺れに見舞われる直下型地震に基づいて、被災者数を３９万人と想定しており、それに対する備蓄食糧は１食分だ。市健康福祉局は「明確な理由はなく、見直しが必要か検討したい」としている。
東海・東南海連動地震の想定に基づき避難所生活者の約１食分しか備蓄がない美浜町の担当者は「都市部と異なり、畑などに潜在的な備蓄がある。農協のライスセンターもあり、いざという時は供出してもらえるのでは」と話した。
◆飲料水ピンチ？◆
飲料水は、１１市町でペットボトルや缶での備蓄はないと回答した。いずれも耐震性貯水槽を備えていたり、給水車などで応急給水したりする計画という。
名古屋市は、避難所となる学校に応急給水栓を設置。住民が操作すれば、浄水場から耐震性のある水道管を経て給水ができる。浄水場のポンプを動かす非常用電源の稼働時間は１日程度のため、今年２月、横浜市と発電に必要な燃料を融通し合う協定を結んだ。だが、名古屋市上下水道局は「輸送路の寸断は現在の想定にはない」と明かす。
一方、南知多町は５０４リットルの備蓄に加え、６か所の配水池からの応急給水も想定する。だが、このうち３か所は耐震工事が行われておらず、同町は「財政や保管場所の確保に限りがあり、地域や家庭での備蓄を徹底してほしい」としている。（井沢夏穂）
（2013年5月29日16時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130529-OYT1T00528.htm?from=ylist
こういうのをフラグが立った状態というのでしょうかね？
ちきゅうは一生懸命に南海トラフをほじくり返しています。
南海トラフ地震発生帯掘削計画だそうです。
http://www.jamstec.go.jp/chikyu/nantroseize/j/
サメ14頭が打ち上げられる・下田
14日午後1時半ごろ、下田市の鍋田浜海岸に14頭のサメが打ち上げられているのが見つかった。
下田海中水族館の職員が調べたところ、下田沖周辺にも生息するホシザメと分かった。
体長は60cmから80cmのオスばかりで、打ち上げられて1日か2日しか経っていないという。
こんなに多くのサメが打ち上げられたのは初めてで、原因は分からない、と話している。
[SATV 県内] 2013年05月14日
http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/eq/1367997748/225
★南さつま市 イルカが打ち上げられる
２６日午後、南さつま市の海岸で３１頭のイルカが打ちあげられているのが見つかりました。
南さつま市によりますと、２６日午後３時ごろ、
南さつま市笠沙町の小浦港近くの海岸で「大量のイルカが打ち上げられている」と通行人から市に連絡がありました。
市の職員が駆け付けたところ、海岸には３１頭のイルカが打ちあげられていて、うち２頭は生きていたため、海に帰されましたが、
２９頭はすでに死んでいたということです。
イルカは「スジイルカ」とみられ、２６日現在、流されないようにロープで結ばれた状態で固定されているということです。
南さつま市では当初、死んだイルカは、陸に上げて埋葬する予定でしたが
大学などの研究機関から標本として提供を求める連絡が相次いでいて、今後の対応を検討しています。
ＫＴＳニュース 2013年04月26日.
http://news.ktstv.net/e40251.html
◆海軍のソナーでイルカやクジラが大被害
最近、日本を含む世界中の海岸でイルカやクジラが大量に打ち上げられるという事件が頻発しているのはご存じの通り。その原因の一つと考えられているのが、海軍の使うソナーだ。潜水艦を探知するために音波を出すわけだが、海洋生物、特に聴覚が敏感なイルカや鯨類にとっては致命的だ。米軍は散々イルカを「忠良なる兵士」として活用（米軍自身がが彼らをどう訓練しているか公開したページ がある）しながら、一方でイルカの最大の弱点を”攻撃”して多くのイルカを殺戮しているのだから身勝手もここに極まる。
昨年１０月に米国の環境保護団体NRDCが、米海軍にソナーの使用を制限する訴訟を起こしている。詳しくはこのプレスリリース を見ていただきたいが、ここではそこから１枚だけ写真を紹介しておこう。
耳から血を流して死んだイルカ。NRDCによると、今回の訴訟対象は中域周波数のソナー（つまり普通の）だが、これでも２３５デシベル、人間で言えば、ロケット打ち上げのそばにいるようなものという。聴覚は完全に破壊される。同じく昨年１０月に、欧州議会は「潜水艦探知のために高強度のアクティブ・ソナー（水中音波探知機）を使用することを禁止する決議を採択した」（琉球新報2005年１０月３０日）。
実は米海軍もこの種の非難を気にはしていて、ソナーのうち周波数が低く出力の大きい「新型低周波ソナー(LFA)については、環境保護団体の主張に譲歩して、このLFAの使用は「特定の海域」のみに限定することで合意している。
ところが、この「特定の海域」というのが、「日本周辺」なのだ。
＜米海軍が「日本周辺」にこだわったのには、中国、北朝鮮のディーゼル潜水艦が従来のソナーでは探知しにくい背景がある。＞（琉球新報2003年１０月１４日）
日本近海のクジラやイルカ、あるいは沖縄近海のジュゴンなどは全く保護されない状態が続いている。このことに日本の環境保護団体はあまり反応していない。どうも日本の環境団体は軍事問題になると腰が引けてしまうが、これは怖がっているのでなく、日本では「軍事情報」が入手しにくいからかもしれない。
というわけで、日本近海の海洋哺乳生物の皆さんは自分で決起していただくほかなさそうだ。「石原ストーリー」風に人間に姿を変え、日本の裁判所に提訴すればと思うが、よく考えると米軍については日本の裁判権は及ばない。
もうかくなる上は啄木の歌った「奪はれたる言葉のかはりに おこなひをもて語らんとする」、「テロリストの かなしき心を」実践するしか、イルカ達の取るべき道はない。しかしその米軍を守っているのがまたイルカ達である。人間世界の代理戦争が海洋哺乳類の間に持ち込まれるのだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/yajihorse/e/097d44a02750615fc596573156b52c3e
５－２－２. 米国海軍のLFAソナーNOAA Fisheries（NMFS）では、いくつかの保護海域の設定やソナーのシャットダウン基準などを含む海産哺乳動物やウミガメに対する傷害の潜在的可能性を防止するための措置を講じることとした。それらはおよそ以下のようである。
米国海軍は、LFAソナーを使用する海域に入る前に、海産哺乳動物やウミガメがいるかどうか確認のため、目視モニタリングおよびアクティブ／パッシブのソナーによるモニタリングを行う。 米国海軍は、海産哺乳動物およびウミガメが発見された時にはいつでもLFAソナーをシャットダウンする。発見確率は、音源から2・（1.1海里または6,562ft）まではほぼ100％であることを期待される。LFAソナーは、1・の範囲内で、海産哺乳動物に害を与えないレベルまで減衰するものとされる。 米国海軍は、聴覚機能障害を防止するために、LFAソナーの周波数の上限を330Hzまでとする。 米国海軍は、すべての海岸線から12海里以内の海域ならびに海産哺乳動物の生物学的重要海域として指定されている海域においては、LFAソナーの使用を禁じる。 このシステムは沿岸や極地圏では使用されないので、沿岸域、河口域および極地域環境に現れる海産哺乳動物は影響を受けない。 米国海軍は、海産哺乳動物に対して低周波音が与える影響に関する調査研究を継続するよう要請されている。 具体的な方策としては、メキシコ湾の大陸棚でのエアガン調査※１では、調査開始前にramp-up procedureとして調査海域に海産哺乳類やウミガメがいないかを目視確認し、最小出力のエアガンを発射することで調査海域外に海産哺乳類やウミガメを移動させることや、調査実施時にマッコウクジラなどの希少種がいないかを観察する熟練した観察員を乗せ、観察データを取ることが求められている。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/environmental/ocean_observation/h16/h16_05.html
米軍による日本の生態系完全破壊計画始動か？
http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/157.html
投稿者 電磁波♪ 日時 2003 年 10 月 14 日 19:51:48:Ba93WJ2zycaVc
＜対潜新型ソナー＞米軍、日本周辺に限って使用へ
米海軍の低周波ソナーの使用が認められた日本周辺の海域
【ワシントン１３日＝本紙駐在・森暢平】潜水艦探知に使われる次世代の新型低周波ソナー（音波探知機）について、米海軍は１３日までに、世界の海の中で、日本周辺に限って使用する条件で米環境保護団体と合意した。同ソナーは、クジラやイルカの海洋ほ乳類の脳に影響し、大量死につながると指摘されている。沖縄、小笠原などにクジラが生息している日本周辺だけが、新ソナーの「犠牲」になる形で、合意は日米安保関係にも影響を与えそうだ。
環境保護団体「自然資源防衛委員会」（ＮＲＤＣ、本部ニューヨーク）は昨年、サンフランシスコ連邦地裁に、低周波ソナーの全面使用禁止を求め提訴。地裁は８月２６日、使用海域を大幅に制限する判決を下し、使用海域の話し合いを求めていた。
使用が認められるのは東西は、東経１５３度付近から中国・海南島沖まで、南北は北朝鮮・清津沖からの北緯１０度付近までの太平洋、日本海、東シナ海、南シナ海の日本を包み込むような海域。今週中にも同地裁が合意を確認し発効。以後、この海域でのソナー使用が認められる。
米海軍が「日本周辺」にこだわったのには、中国、北朝鮮のディーゼル潜水艦が従来のソナーでは探知しにくい背景がある。海軍側はさらに広い海域での使用を求め、控訴もできる。ただ、いずれにしても日本周辺での使用はほぼ確定した。
海岸から３０―６０カイリの海域では使用ができず、日本海の一部と海南島沖では海洋生物に配慮した使用時期制限がある。しかし、制限は米海軍側の調査に基づくもので、実際にどのような影響があるのか不明な点が多い。
寒流と暖流がぶつかる日本近海は「クジラ銀座」でもある。座間味島沖などにクジラが生息している沖縄の海でも世界の他の地域で禁止されるソナーが使われるわけで、影響が及ぶのは必至だ。
◇低周波ソナー
海中に発射した音波の反射音から潜水艦の動きを探知するアクティブソナーでは、従来３５００ヘルツ付近が使われていた。しかし低スクリュー音の潜水艦が増えたため、米海軍は３００ヘルツ付近の低周波を使い、より静かな音を探知できる次世代ソナーの開発を進めていた。
米海軍が３年前、カリブ海で低周波ソナーの実験中、クジラ１６頭が打ち上げられる事件があったほか、世界各地で似たような事例が報告されている。
低周波ソナーは大型クジラがコミュニケーションに使う音波帯に近く、脳や鼓膜への影響が懸念される。また、ジェット機並みの音の大きさから海中の騒音公害とも呼ばれる。
何やってんだアメリカ。
クジラやイルカを殺して何が楽しい？
わざわざ環境保護や生態系保護を唱えたくせに。
http://www.asyura2.com/0311/bd31/msg/157.html
軍事上の問題ではなく、単にちきゅうで掘った穴に原爆を仕込む必要性があったからでしょう？ｗｗｗ
さらに気になる日本上空の電子の状態です。↓
donのブログ
GPS電子基準点による大地震の予知が可能に！by Kim Utsunomiya http://youtu.be/KEhNdMMOsek
太陽風の乱れに乗じてなのでしょうか？
donのブログ
ＨＡＡＲＰデータの特徴は耳で聴き分けてください。ジジジジジ・・・ダダーンは地震波ですね。
http://www.haarp.alaska.edu/cgi-bin/scmag/disp-scmag.cgi?Bx=on&By=on&Bz=on&date=20130526
Ｍ8.4 の地震ですか・・・・深さ60キロ以内って支払ってもらえなさそう・・・・・
損保各社、南海トラフ専門商品を強化産経新聞 5月29日(水)7時55分配信
損保各社、南海トラフ専門商品を強化
（写真：産経新聞）
南海トラフ巨大地震への企業の関心が高まる中、大手損害保険会社が保険商品などを強化している。
「巨大地震」なぜ起きる？ 地球最大はＭ１０の恐れも
損害保険ジャパンは６月、南海トラフ地震が起きた場合に企業の営業利益の減少分を補償する保険商品を発売する。対象は、静岡県から高知県までの太平洋側の南海トラフ震源域に拠点や取引先のある企業。保険契約の期間は５年で、マグニチュード８・４以上（震源深さ６０キロメートル以内）の地震で休業や減産などを強いられ、営業利益が急減するなどした場合に保険金が支払われ、運転資金を確保できる。南海トラフ専用の保険商品は損保業界で初めてという。
三井住友海上火災保険は、南海トラフ地震で被害が想定される地域を含む日本全国を対象範囲として、地震に伴う津波で企業にどの程度の損失がどれくらいの確率で生じるかを予測するソフトを開発。関連会社が７月から、企業向けの危機管理の指導・相談サービスで順次活用する。
東京海上ホールディングスも子会社を通じて中堅以上の企業を対象に、南海トラフ地震や首都直下地震が起きた場合、どの拠点で何人の従業員が出社できるかを算出するサービスを３月に始めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000094-san-bus_all
今朝、南海トラフ地震に関する興味深いニュースが2つあった。
一つは、
「損保各社、南海トラフ専門商品を強化」産経新聞5月29日7時55分配信
南海トラフ巨大地震への企業の関心が高まる中、大手損保会社が保険商品などを強化している。～
という記事。
記事の中にある損保ジャパンが6月から販売する商品が面白い。
静岡から高知までの企業向けで、南海トラフ地震の被害を受けた場合の営業利益減額分補償保険なのだが、条件がマグニチュードが8.4以上かつカッコ書きで震源深さ60ｋｍ以内の地震となっている。
もう一つは、
「南海トラフ地震『確度高い予測困難』…調査部会」読売新聞5月29日3自分配信
という記事で、当初記事についていた図が
「日露が共同開発を予定している海底油田」の図だった。
単なる間違いだったのかどうか知らないが、南海トラフ地震の記事に貼り付いた、石油採掘予定地「マガダン」を示すその場違いな図は、なぜか意味深長に思えた。
「ポダム読売」は「南海トラフ地震」の発生と「マガダン海底油田･日露共同開発」の実行は関係していると言いたかったのか？
確かに本日、マガダン鉱区の海底油田を開発するため、国際石油開発帝石とロシアのロスネフチが協力協定を結んだニュースと、これを受けて帝石株が急伸したというニュースがあった。
「ユダ米抜きの日ロの協力・発展だけは絶対に阻止しなければならない」と考える輩が潜水艦でうろつけるうちは、日本近海で何が起きてもおかしくはない。
また、南海トラフには海底資源が豊富であるという。
こちらについても「勝手に触るな！」という事か？
本当かどうか知らないが、アメリカのシェールガス輸送用の特殊船の大量新造の話を先程、知人から聞いた。
事情は色々ありそうだ。穂咲青二才
2013/05/29 21:13 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201305/article_238.html#comment