地方公務員も給与減、国と同調要請へ…財務省読売新聞 8月18日(土)3時53分配信
財務省は、総務省を通じて都道府県などに対して、地方公務員の給与削減を求める方針を決めた。
東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて、相対的に高止まりしている。このため、財務省は、消費税増税への国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。
国家公務員の給与水準を１００とした指数（ラスパイレス指数）で、地方公務員の水準は昨年４月現在、９８・９だった。ところが、国家公務員の給与が２０１２年度から２年間、平均７・８％カットされた結果、地方公務員の指数は約１０７に上昇した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00001720-yom-pol
「安住財源枯渇発言」の一方で、23年度一般会計決算で１兆円以上の剰余金ですもんねぇ。この1兆円以上の「剰余金」、どこにいったんですかね？
やっぱり予算に執行が追い付かないことをいいことに、公会計の単式簿記の裏をかいて、米国債購入用に回したんでしょうか？
○復興予算の拡大論浮上 ５年で２０兆円超
産経新聞 7月6日(金)2時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000501-san-bus_all
政府内で、東日本大震災の復興予算の拡大論が早くも浮上してきた。現在は平成２３年度からの５年間で１９兆円を見込むが、東京電力福島第１原発事故への対応など追加的な経費を視野に入れ、２０兆円超に引き上げる方向だ。ただ、２３年度の復興予算で実際に使われたのは約６割にとどまっており、予算をつけても執行が追いついていない現状がある。財源をどう確保するか、ハードルも高い。
「復興のフレームの１９兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」。安住淳財務相は３日の閣議後会見で復興予算の拡大に言及した。
政府は昨年７月の復興基本方針で、当初５年で復旧・復興に必要な費用を１９兆円と見積もり、すでに２３年度の３度にわたる補正予算と２４年度予算で約１８兆円を計上した。財源は所得税などの復興増税のほか、政府保有株の売却収入などで何とかかき集めた。
安住財務相は「福島の問題でどういう予算措置をしないといけないかも出てくる」と指摘。原発事故で大きな被害が出た福島県の再生などに、追加の手当てが必要との認識を示す。
もっとも、こうした安住財務相の前のめりな姿勢とは裏腹に、復興予算の執行は順調とはいいがたい。２３年度第１次～第３次補正予算で計上した１４兆９２４３億円のうち、年度内に使われたのは６割の９兆５１４億円。４兆７６９４億円は２４年度に繰り越し、残る１兆１０３４億円は使う見込みのない「不用額」として処理されることになった。
背景には、住宅の高台移転で住民の合意形成が遅れるなど、地元の調整や復興計画の策定などが想定通り進んでいないことがある。
日本総研の蜂屋勝弘主任研究員は「阪神大震災の時も、予算が効率的に使われなかったケースがあった。５年経って使い残しがあるかもしれないし、その時点で事業を評価し、必要なら追加の予算措置を議論すればいい」と、拙速な歳出拡大に疑問を投げかける。
復興予算を上積みするにしても、財源の手当てをどうするか－。安住財務相は、税収の上振れなどによる２３年度決算の剰余金（１兆２３０１億円）を復興予算の拡大に充てる意向だ。だが、与党には、消費税増税に伴い、景気対策に回すべきだとの声もあり、剰余金の使い道をめぐる綱引きが予想される。
剰余金だけで足りなければ、さらなる復興増税なども検討課題に上るが、消費税増税も控え、国民の理解を得るのは簡単ではない。
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/07/23-e573.html
数字にすると、よく解る…消費税UP必要か？ (出展元は日米財務省データ）
＜為替介入金額＞
H23. 3/18 : 6,925億円（野田）
H23. 8/4 : 4兆5,129億円（野田）
H23. 10/31: 8兆722億円（安住）
H23. 11/1 : 2,826億円（安住）
H23. 11/2 : 2,279億円（安住)
H23. 11/3 : 2,028億円(安住）
H23. 11/4 : 3,062億円（安住）
【合計 ： 14兆2,971億円】
＜米国債保有残高＞
H23. 1月: 8,660億ドル
H23. 2月: 8,904億ドル
H23. 3月: 9,081億ドル
H23. 4月: 9,067億ドル
H23. 5月: 9,124億ドル
H23. 6月: 8,815億ドル
H23. 7月: 8,852億ドル
H23. 8月: 9,070億ドル
H23. 9月: 9,846億ドル
H23. 10月: 1兆68億ドル
H23. 11月: 1兆668億ドル
H23. 12月: 1兆580億ドル
H24. 1月 : 1兆828億ドル
H24. 2月 : 1兆854億ドル
H24. 3月 : 1兆763億ドル
H24. 4月 : 1兆661億ドル(目立ち過ぎの為減少へ）
【上記期間の増加額 ： 1,801億ドル】
【日本円で14兆4,080億円（$=80円）】
多少の時間差はありますが、為替介入金額と米国債増加金額はほぼ一致してます。
以前にも書かせて頂きましたが大震災を経験した年に
１４兆以上 米国に貢いでいるのです。
http://blog.livedoor.jp/mucya777/archives/54007217.html
安住さん、金融ユダヤにこれでは足りないと言われたんで「財源枯渇発言」をして、さらに貢ごうとお考えなんでしょう？そうはいきませんよｗｗｗ
6/17公明党“消費税増税・合意”のポイント
このたび、民主党、自民党、公明党の3党間の修正協議が合意に達し、この結果、2014年4月から消費税は8%、2015年10月からは10%に引き上げられることになりました。5%の消費税増税により国は年間13.5兆円の増収になります。
http://www.komei.or.jp/km/hachioji-ogita-yonezo/2012/06/17/617-%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E2%80%9C%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%80%80%E5%90%88%E6%84%8F%E2%80%9D%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%80/
13.5兆の増収？その前にてめえら１４兆もアメリカに貢いでるじゃねえか！！！ふざけるな！！
アメリカに１００兆以上も貸し込んでいるだろ？なんでそれを返してくれと言えないんだ？あげたのか？
そんなこといつだれが決定したんだ？とっとと返してもらってこいよｗｗｗ
さらにとんでもないことがｗｗｗ
野田政権下で海外に14兆円をプレゼント 5兆は韓国？
森ゆうこ議員の質問で明らかに10日の衆議院予算委員会で質問に立った国民の生活が第一、森ゆうこ議員が野田政権下で国際機関に約束した資金提供総額を14兆円と断じた。うち韓国への提供は約5兆円となっており、ネット上で物議をかもしている。
野田政権になってから海外にプレゼント野田佳彦首相が政権の座について、まだ1年にもならないが、その間に外国や国際機関に提供を約束した資金は、総額で約14兆3,000億円にのぼる。
内わけはIMFへの資金保証が5兆円、その他発展途上国への円借款などが多く見られる。1国に対する最大の支援は韓国への700億ドル（約5兆円）にのぼるスワップ支援。ネット上ではこれをとらえ、「なにゆえ韓国を優遇する？」との声が上がっている。
ただ森議員の意図は、「他国を支援する余力があるのに消費税を増税するのか？」との質問であり、支援の是非を問題視しているわけではない。
わかりにくいスワップ支援
スワップ支援とは、韓国がもし手持ちの外貨が不足して、通貨危機に陥った際には、日本がすぐに外貨（米ドルおよび円）を用立てて助ける、という取り決め。
相互的な取り決めなので、実際に起きる可能性は小さいが、日本が通貨危機に陥った際には、韓国が外貨を用立てる。
1997年に発生したアジア通貨危機を教訓に、チェンマイ・イニシャティブと呼ばれる支援体制が構築された。日韓のスワップ支援協定は、これに基づくもの。
麻生政権下では支援の限度額を130億ドルに定めていたが、野田政権下でいきなり700億円に大幅増額された。
スワップ増額のメリットはあるか？韓国の経済規模は、日本に比べるとかなり小さい。また貿易への依存度が高いため、通貨危機が起こりやすい。1997年のアジア通貨危機では、韓国経済も大きなダメージを受けた。
大手メディアは「日本が隣国を助けるのは当然」と説明するが、700億ドルもの保証が日本にもたらすメリットは小さい。
強いて言えば、韓国経済に対する信用度が増し、ウォン高につながれば、相対的に円安となり、対外貿易では有利になる、といった利点があげられる程度。
ただ、あくまでいざというときの支援限度額を定めただけであり、野田政権下で5兆円がプレゼントされたわけではない。その点の理解は必要だ。
http://www.tax-hoken.com/news_acUOZ1pVMs.html
おいおい！アメリカに１４兆貢いだだけでなくて、こんなところにも金突っ込んでるのかよ！
それで足らなくなった？財源が枯渇した？
おい！安住。早くアメリカに飛んで米国債うっぱらってこいよｗｗｗ
財務省の言う財源枯渇は、金融ユダヤの言うことを聞いて、乱脈的な使い方をした野田と安住に責任がある。はっきりいって、使い込みじゃんかｗｗｗそれをなんだって？財源が枯渇？あったりまえじゃね～か。こんなことしたらどこだってそうなるぜｗｗｗ消費増税だって金融ユダヤから命令されたんだろ？いいかげんにしてくれ。
財務省は、総務省を通じて都道府県などに対して、地方公務員の給与削減を求める方針を決めた。
東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて、相対的に高止まりしている。このため、財務省は、消費税増税への国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえて財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。
国家公務員の給与水準を１００とした指数（ラスパイレス指数）で、地方公務員の水準は昨年４月現在、９８・９だった。ところが、国家公務員の給与が２０１２年度から２年間、平均７・８％カットされた結果、地方公務員の指数は約１０７に上昇した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120817-00001720-yom-pol
「安住財源枯渇発言」の一方で、23年度一般会計決算で１兆円以上の剰余金ですもんねぇ。この1兆円以上の「剰余金」、どこにいったんですかね？
やっぱり予算に執行が追い付かないことをいいことに、公会計の単式簿記の裏をかいて、米国債購入用に回したんでしょうか？
○復興予算の拡大論浮上 ５年で２０兆円超
産経新聞 7月6日(金)2時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120706-00000501-san-bus_all
政府内で、東日本大震災の復興予算の拡大論が早くも浮上してきた。現在は平成２３年度からの５年間で１９兆円を見込むが、東京電力福島第１原発事故への対応など追加的な経費を視野に入れ、２０兆円超に引き上げる方向だ。ただ、２３年度の復興予算で実際に使われたのは約６割にとどまっており、予算をつけても執行が追いついていない現状がある。財源をどう確保するか、ハードルも高い。
「復興のフレームの１９兆円を超える可能性が高くなってきた。新たな財源の調達をどうするか考えないといけない」。安住淳財務相は３日の閣議後会見で復興予算の拡大に言及した。
政府は昨年７月の復興基本方針で、当初５年で復旧・復興に必要な費用を１９兆円と見積もり、すでに２３年度の３度にわたる補正予算と２４年度予算で約１８兆円を計上した。財源は所得税などの復興増税のほか、政府保有株の売却収入などで何とかかき集めた。
安住財務相は「福島の問題でどういう予算措置をしないといけないかも出てくる」と指摘。原発事故で大きな被害が出た福島県の再生などに、追加の手当てが必要との認識を示す。
もっとも、こうした安住財務相の前のめりな姿勢とは裏腹に、復興予算の執行は順調とはいいがたい。２３年度第１次～第３次補正予算で計上した１４兆９２４３億円のうち、年度内に使われたのは６割の９兆５１４億円。４兆７６９４億円は２４年度に繰り越し、残る１兆１０３４億円は使う見込みのない「不用額」として処理されることになった。
背景には、住宅の高台移転で住民の合意形成が遅れるなど、地元の調整や復興計画の策定などが想定通り進んでいないことがある。
日本総研の蜂屋勝弘主任研究員は「阪神大震災の時も、予算が効率的に使われなかったケースがあった。５年経って使い残しがあるかもしれないし、その時点で事業を評価し、必要なら追加の予算措置を議論すればいい」と、拙速な歳出拡大に疑問を投げかける。
復興予算を上積みするにしても、財源の手当てをどうするか－。安住財務相は、税収の上振れなどによる２３年度決算の剰余金（１兆２３０１億円）を復興予算の拡大に充てる意向だ。だが、与党には、消費税増税に伴い、景気対策に回すべきだとの声もあり、剰余金の使い道をめぐる綱引きが予想される。
剰余金だけで足りなければ、さらなる復興増税なども検討課題に上るが、消費税増税も控え、国民の理解を得るのは簡単ではない。
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/07/23-e573.html
数字にすると、よく解る…消費税UP必要か？ (出展元は日米財務省データ）
＜為替介入金額＞
H23. 3/18 : 6,925億円（野田）
H23. 8/4 : 4兆5,129億円（野田）
H23. 10/31: 8兆722億円（安住）
H23. 11/1 : 2,826億円（安住）
H23. 11/2 : 2,279億円（安住)
H23. 11/3 : 2,028億円(安住）
H23. 11/4 : 3,062億円（安住）
【合計 ： 14兆2,971億円】
＜米国債保有残高＞
H23. 1月: 8,660億ドル
H23. 2月: 8,904億ドル
H23. 3月: 9,081億ドル
H23. 4月: 9,067億ドル
H23. 5月: 9,124億ドル
H23. 6月: 8,815億ドル
H23. 7月: 8,852億ドル
H23. 8月: 9,070億ドル
H23. 9月: 9,846億ドル
H23. 10月: 1兆68億ドル
H23. 11月: 1兆668億ドル
H23. 12月: 1兆580億ドル
H24. 1月 : 1兆828億ドル
H24. 2月 : 1兆854億ドル
H24. 3月 : 1兆763億ドル
H24. 4月 : 1兆661億ドル(目立ち過ぎの為減少へ）
【上記期間の増加額 ： 1,801億ドル】
【日本円で14兆4,080億円（$=80円）】
多少の時間差はありますが、為替介入金額と米国債増加金額はほぼ一致してます。
以前にも書かせて頂きましたが大震災を経験した年に
１４兆以上 米国に貢いでいるのです。
http://blog.livedoor.jp/mucya777/archives/54007217.html
安住さん、金融ユダヤにこれでは足りないと言われたんで「財源枯渇発言」をして、さらに貢ごうとお考えなんでしょう？そうはいきませんよｗｗｗ
6/17公明党“消費税増税・合意”のポイント
このたび、民主党、自民党、公明党の3党間の修正協議が合意に達し、この結果、2014年4月から消費税は8%、2015年10月からは10%に引き上げられることになりました。5%の消費税増税により国は年間13.5兆円の増収になります。
http://www.komei.or.jp/km/hachioji-ogita-yonezo/2012/06/17/617-%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A%E2%80%9C%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%80%80%E5%90%88%E6%84%8F%E2%80%9D%E3%81%AE%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%80%80/
13.5兆の増収？その前にてめえら１４兆もアメリカに貢いでるじゃねえか！！！ふざけるな！！
アメリカに１００兆以上も貸し込んでいるだろ？なんでそれを返してくれと言えないんだ？あげたのか？
そんなこといつだれが決定したんだ？とっとと返してもらってこいよｗｗｗ
さらにとんでもないことがｗｗｗ
野田政権下で海外に14兆円をプレゼント 5兆は韓国？
森ゆうこ議員の質問で明らかに10日の衆議院予算委員会で質問に立った国民の生活が第一、森ゆうこ議員が野田政権下で国際機関に約束した資金提供総額を14兆円と断じた。うち韓国への提供は約5兆円となっており、ネット上で物議をかもしている。
野田政権になってから海外にプレゼント野田佳彦首相が政権の座について、まだ1年にもならないが、その間に外国や国際機関に提供を約束した資金は、総額で約14兆3,000億円にのぼる。
内わけはIMFへの資金保証が5兆円、その他発展途上国への円借款などが多く見られる。1国に対する最大の支援は韓国への700億ドル（約5兆円）にのぼるスワップ支援。ネット上ではこれをとらえ、「なにゆえ韓国を優遇する？」との声が上がっている。
ただ森議員の意図は、「他国を支援する余力があるのに消費税を増税するのか？」との質問であり、支援の是非を問題視しているわけではない。
わかりにくいスワップ支援
スワップ支援とは、韓国がもし手持ちの外貨が不足して、通貨危機に陥った際には、日本がすぐに外貨（米ドルおよび円）を用立てて助ける、という取り決め。
相互的な取り決めなので、実際に起きる可能性は小さいが、日本が通貨危機に陥った際には、韓国が外貨を用立てる。
1997年に発生したアジア通貨危機を教訓に、チェンマイ・イニシャティブと呼ばれる支援体制が構築された。日韓のスワップ支援協定は、これに基づくもの。
麻生政権下では支援の限度額を130億ドルに定めていたが、野田政権下でいきなり700億円に大幅増額された。
スワップ増額のメリットはあるか？韓国の経済規模は、日本に比べるとかなり小さい。また貿易への依存度が高いため、通貨危機が起こりやすい。1997年のアジア通貨危機では、韓国経済も大きなダメージを受けた。
大手メディアは「日本が隣国を助けるのは当然」と説明するが、700億ドルもの保証が日本にもたらすメリットは小さい。
強いて言えば、韓国経済に対する信用度が増し、ウォン高につながれば、相対的に円安となり、対外貿易では有利になる、といった利点があげられる程度。
ただ、あくまでいざというときの支援限度額を定めただけであり、野田政権下で5兆円がプレゼントされたわけではない。その点の理解は必要だ。
http://www.tax-hoken.com/news_acUOZ1pVMs.html
おいおい！アメリカに１４兆貢いだだけでなくて、こんなところにも金突っ込んでるのかよ！
それで足らなくなった？財源が枯渇した？
おい！安住。早くアメリカに飛んで米国債うっぱらってこいよｗｗｗ
財務省の言う財源枯渇は、金融ユダヤの言うことを聞いて、乱脈的な使い方をした野田と安住に責任がある。はっきりいって、使い込みじゃんかｗｗｗそれをなんだって？財源が枯渇？あったりまえじゃね～か。こんなことしたらどこだってそうなるぜｗｗｗ消費増税だって金融ユダヤから命令されたんだろ？いいかげんにしてくれ。