ターリー屋 九段下店 アルバイト募集


2013/6/12にオープンすることになりました。オープニングスタッフとして働いてみませんか?


≪勤務地≫ 千代田区九段北1-3-1 九段下駅徒歩1分
≪勤務時間≫ 平日 11:00~17:00
≪時給≫ 1000円以上 ※研修期間50時間は900円
≪待遇≫ 交通費全額支給 まかない提供
※ オープンの一週間くらい前から他店舗で研修に入って頂きます



お電話で面接日時をご予約下さい。面接には履歴書をご持参お願いします。



≪お問合せ≫ 03-3362-8882 ターリー屋西新宿本店 羽田



極めろ、B級グルメ道!
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株価の上昇が止まらない。2013年1月に、いったんは調整に入ったかに思われたが、2月以降は右肩上がりの上昇が続いている。衆議院が解散した2012年11月16日に9024円16銭だった日経平均株価は、わずか約4か月で3000円超(37.5%)も急騰した。




2月に甘利明経済財政・再生相が「3月末には1万3000円台を目指す」との異例の発言があったが、その目標値はおろか、強気なエコノミストがいう1万5000円もありそうな勢いだ。



「アベノミクス」ムードだけで3000円超押し上げ



3月11日の東京株式市場は8日続伸。日経平均株価が取引時間中に1万2403円95銭を付けて年初来高値をまた更新し、終値は前週末(8日)に比べて51円15銭高の1万2334円77銭で引けた。引き続き円安による業績改善が期待される輸出株や、金融緩和の恩恵を受けやすい金融株、不動産株などが上昇した。


安倍政権が発足してまだ3か月というのに、「大胆な金融緩和」を旗印に脱デフレを打ち出した経済政策、「アベノミクス」の効果で円相場が急落し、それに伴い株価が急上昇している。


当初こそ、円安に敏感に反応した自動車や電機など輸出株が先行して上昇していたが、最近ではしだいに内需株に波及。卸・小売業や不動産株なども値上がりしている。


なかでも、週刊ポスト(2013年3月22日号)では、「アベノミクスで潤う『土地持ち企業株』を狙え」の見出しで、「土地持ち企業株」に注目した。デフレ下では不良債権だった土地・不動産がインフレ転換で「強み」に変わると指摘。そこでは「(1980年代後半の)バブル期にも同様の動きがあった」としている。


また、不動産投資信託(REIT)市場の投資収益指数を表す東証REIT指数は、3月11日に前週末比35.62ポイント(2.60%)高の1407.28ポイントとなり、3か月前と比べて359.60ポイント(34.3%)も上昇。右肩上がりが続いている。


とはいえ、個別企業の株価をみると、たとえば赤字に苦しむ電機株でさえ急騰するほどの過熱ぶり。


「アベノミクス」はまだはじまったばかり。第一生命経済研究所・経済調査部首席エコノミストの嶌峰義清氏は「大胆な金融緩和もTPP参加も、市場はすべて織り込み済み」で、いわば「やってくれるだろう」という期待感だけで円安株高が進行している。


まさに「バブル」の状況というわけだ。



米国の景気回復がカギ握る

「期待値」だけで1万3000円が見えてきたなか、強気なエコノミストは、「1万4000円」「1万5000円」を予測する。しかし、そんな状況がいつまでも続くのだろうか——。


前出の第一生命経済研究所の嶌峰義清氏は、「今年末に1万4000円台までは、どうでしょうか」と、やや否定的だ。


気になるのは消費増税の影響。「駆け込み需要がどの程度見込めるのか、見極めたいという投資家は少なくないでしょう。また、その反動も気になると思います」と指摘。個人投資家が慎重になるとみている。


嶌峰氏は「1万4000円、1万5000円と株価が上昇するには、中長期で投資しやすい環境が前提になります」と話す。そのためには、「海外市場、なかでも米国景気が本格的な回復基調に入る必要がある」とし、13年後半にはそうなると予測する。


消費増税の影響で国内の企業業績が一時的に悪化しても、米国景気がけん引してくれれば、「それほど大きく値を下げることはない」という。

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ダウ工業株30種平均は5日の取引時間中、2007年10月に付けた過去最高値を上回り、誰もがこの上昇基調から利益を得ようとし始めた。


ブローカーには顧客からの注文電話が増え、投資信託のデータは、ここ数年敬遠されていた米株ベースの投資信託の買いが入っていることを示している。

これは、過去の最高値更新時に見られた典型的な投資行動だ。投資家は興奮し、株に一斉に群がるのだ。また、株が下がりだすと売るという傾向もみられる。つまり高値でつかみ、安値で手放しがちという意味だ。このパターンをみれば、大半の投資家がダウの上昇に見合った利益を得るのに苦労するのがうなずける。




調査会社のネッド・デービス・リサーチによると、過去6回の「ブル・マーケット(強気相場)」のうち1回を除けばダウが最高値を更新した直後は株投資信託の買いが跳ね上がるという。最高値突破後の6カ月間の株投資信託への資金流入の中央値は、パーセント単位のベースでみると、突破前の6カ月間と比べ3倍に達するという。


「ブル・マーケット」とは、株価の谷底の循環で株価が直前の底値から20%以上の上昇する相場を指す。そしてその時点の高値から20%以上下落すると「ブル・マーケット」が終わったと定義される。現在の上げ相場は09年3月に始まった。

ただ、残念なことは株価が過去最高値更新の水準に入ってくると、「ブル・マーケット」も峠を越えている傾向が強い点だ。例外ももちろんあるが、通常は、最高値更新後の相場の「余命」は2年足らずだ。


とはいえ、ネッド・デービスによると過去の「ブル・マーケット」の最高値更新後の値上がり率の中央値は28%で、まだ上がる余地はある。もし現在の相場が過去の統計通りの動きとなればダウは1万8000ドルを突破することになる。6日午前の取引では1万4258ドルで、まだ4000ドル近くの上昇余地がある計算だ。ただ、あくまで過去最高値を最初に更新した後に買いに入る投資家は、この相場は既に後半に入っていることを忘れずにいることが必要だ。

確かに過去には例外が存在する。1990年代の株ブームの時は最初の最高値更新後ほぼ9年間もブル・マーケットが継続した。もちろん現在の相場は当時の熱狂相場に比べるのは不適当だろう。また、72年の時は更新後わずか2カ月で終了している。



関連スライドショー

直近のケースは07年10月に終わった相場があるが、最初に最高値を突破してから1年持ちその間21%上昇した。


今回の相場では、過去のケースより強力に下支えする可能性がある特殊要因が幾つかある。とりわけ大きいのが米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和策だ。


過去のどの例と比べても、今回の相場はFRBの景気が自律回復軌道に戻るまで市場に資金を供給し続けるという固い決意に支えられている。バーナンキ議長は、FRBが1930年代の大恐慌時に犯した政策ミスについての世界的な権威だ。一部の地区連銀の首脳が現在の緩和策が行き過ぎだと批判を向けても、議会証言では大恐慌時の過ちは絶対繰り返さないと明確に述べ意に介していない。


FRBは失業問題を懸念し、これまで市場に数千億ドルに上る資金を供給し、今後も続ける構えだ。このうちの一部は株式市場に流入しており、多くのアナリストはFRBが「ブル・マーケット」の最強の支柱役となっていると指摘する。


このFRBの支えを帳消しにしかねない多くの問題があるのも事実だ。欧州で継続する金融不安、中国の経済成長の不確実性、また米国政府支出の強制削減などだ。テロの脅威や中東情勢の緊張もある。



予期しない要因もある。1972年のダウの最高値更新時は、個人投資家が新たな資金を株式投資信託に振り向けることに怖気づき、購入しなかった。70年代はやや今日とも似ており、経済の問題解決に時間がかかり、株式市場に対する根深い疑念がはびこっていた。

今回も個人投資家が株式購入を止める可能性もある。かといってそれが「ブル・マーケット」の終わりを早めることは必ずしも意味しない。最近の市場の主要プレーヤーはヘッジファンドやコンピューターで高速取引を行うトレーダーたちだからだ。ただ、マイナス要因であることは間違いない。


結局、2つの大きな事実は残る。


まずは現在の「ブル・マーケット」は既に成熟期に入っており、普通であれば上昇局面における最高値に近い可能性があることだ。


次にいえることは、今の経済状況は普通ではないということだ。バーナンキ議長は市場の高い流動性を保つ強い決意をしている。FRBがこの姿勢から後退しない限り、米株を下落させるにはかなり深刻なショックが必要となるはずだ。

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