大阪維新の会 市会議員の岡崎です。
長い間議論がされていた交通局の民営化について、いよいよ自民党が賛成へと舵を切ると報道がされました。
その際、12項目の条件をつけるとのことで、その内容よりもＴＶニュースで見た自民党市会議員団幹事長の「１００％条件を満たしてくれないと賛成できない、超えられるハードルと思っている」という意の発言を先に聞いていました。
昨日その条件を拝見したのですが、これは一体．．．
内容には解釈がありますし、会派での統一見解はまだ議論がされていないのですが、本日は個人的見解ということでこのブログに記させていただきます。
この条件は
・本当は民営化をしたくない
・表面上民営化をしても公営企業と変わらないくらい口を出したい
としか感じられません。
その条件の（１）から問題ありです。
大阪市１００％株式会社化を条件としております。
当初はそれでスタートするのは問題ないのですが、その後に括弧書きで大阪市が100%株を保有し続けると続くのです。
株を手放す期限や条件が書かれていればまだ理解が可能なのですがそれがありません。
大阪市営交通は民間会社になれば相当な規模の会社になります。
経営の戦略上、上場を目指すことも考えられます。この条件では資金調達を市場から行えるチャンスを失います。
条件（２）、（３）はとにかく8号線（今里筋線）の延伸は必ずやりなさいというもの。
公営企業でも、民間企業でも莫大な建設費を投じて赤字を垂れ流す設備投資をするわけには行きません。
何か考えがあるのか確認が必要です。
その他、大阪市と地下鉄会社の協議体を設置せよということや、バスの運転士、整備士の確保策という公営・民営に関係無く必要な課題が並べられております。
条件（１２）は極め付けです。
社長人事、事業計画、決算は関与させろというもの。
すべての条件を飲め！ということであれば条件（１）で事実上関与はできるはずなのですが、ここでさらに重ねて記す意図は．．．わかりません。
条件（１）以上の関与を目指すのであれば大阪市（または大阪市会？）から取締役を送り込むのか？
もし条件（１）が無くても（１２）はやりなさいというこであれば、株式会社とはいったいどういうものなのかもう一度勉強された方がよろしいかと。
この規模で取締役会非設置の会社はまずありませんので、その際社長（おそらく代表取締役社長）や取締役は誰が決めるのでしょうか。これには法律で明確なルールがあります。
また事業計画に関与した際、経営責任はどうするのか、例えば条件にあった8号線が経営を傾けるほどの損失を出したら大阪市（または大阪市会）は責任を取るのでしょうか？
大阪市営交通の民営化は橋下前市長時代からの悲願。
前に向いて進んで行けるのであればどんどん条件の成立に向けで議論するべきです。
ただ民営化賛成のポーズだけで、できない条件を並べているのであれば市民や利用者不在であると思います。
9月議会ではもちろん交通水道委員会も開催されます。疑問を払拭し交通民営化の道筋を付けて欲しいです。