子ども手当を返すのは誰？

以前のブログ　で、ボクはこう書きました。

「累積公的債務はGDPの200%を超えました。

世界不況の発信地と言われるアメリカでも、公的債務の対GDP比は80%にも満たない比率です。

このままでは、5年後には対GDP比で250%になります。」

実は、日本の累積公的債務はさらにあります。

なぜなら、上記の数字には公的年金の隠れ債務などは含まれていないからです。

万が一、ウィキリークスあたりに、確かな数字として「隠れ債務」がリークされたら、その瞬間に日本の国債は暴落する、と唱える学者もいます。

とにかく、はっきりしているのは、「日本には金がない」ということです。

現在、公的債務が対GDP比で80％に達し、支持率が暴落の一途をたどるオバマ政権ですが、仮にオバマが公約をすべて実行に移しても、公的債務は対GDP比で120％です。

それに対し、日本の公的債務は５年後には対GDP比で250%となり、それ以外に「隠された借金」があるのです。

ちなみに、個人レベルでは、年収の３分の１を超えたら、その借金を返すのはとても困難で、万が一年収と同額の借金を抱えたら、返済は不可能と言われています。

しかし、日本は年収の２倍の借金をすでに抱え、それが日々膨らんでいるのです。

日本にどれほどお金がないか、おわかりですよね？

「子ども手当」

民主党の言うとおり、子どもは国の宝です。

それは否定しません。

それに、「くれる」というお金を「いらない」という人はいませんので、お子さんのいる家庭にとっては子ども手当は確かにありがたいでしょう。

でも、その財源がないんです。

もう、国債を刷りまくるしかないんです。

ちなみに、国債が30兆円を超えたら日本は破綻するというのは、経済学の世界では常識です。

それが、今や赤字国債額は45兆円です。

では、この借金は誰が返すのでしょう？

言うまでもありません。

今、子ども手当をもらっている子どもたちです。

民主党は「子どもは国の宝」と言いますが、「今の子どもには、今後、債務奴隷として国の借金を返してもらわなければならない。だから『国の宝』なんだ」というのが本音でしょう。

もはや、ばらまきをしている場合ではありません。

子ども手当は即刻やめるべきです。

こんな世紀の愚策が「つなぎ法案」で可決されたら、日本はまた一歩、確実に破滅に近付きます。

だからこそ、「日本（ジャパン）を出て海外に」。

これからは「じゃぱでる」の時代なのです。

ちなみに、ネパールの債務奴隷について関心のある方は、拙書、『無限ループ』をお読みいただけると幸いです。

⇒　『無限ループ』